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統一見解、にじむ「脱原発」=首相、経産に主導権握らせず(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071100841
政府が11日発表した原発再稼働に関する統一見解は、地元で生じた混乱をひとまず収めるためのものだが、その内容からは「脱原発」を重要な政治課題にしようとする菅直人首相の思惑が透けて見える。
このため与野党では、首相が脱原発を掲げて衆院解散に打って出るとの臆測が依然として消えない。
「海江田さんをはじめ、いろいろ苦労をかけている」。統一見解の発表に先立つ11日午前。首相は海江田万里経済産業相や細野豪志原発事故担当相らとの最終調整の場で、こうねぎらった。
運転停止中の原発の先駆けとして、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に向けて海江田氏が調整していた中、ストレステスト(耐性評価)の実施を指示して地元を混乱させたのは首相本人。
統一見解では、安全評価を「1次」と「2次」に分けて行うとし、玄海原発は、実施期間が比較的短期で済むとみられる1次評価の対象となる。
その意味で今回の見解は、首相と海江田氏との「折衷案」と言える。
とはいえ統一見解には、首相の意向を踏まえ、これまで経産省や同省原子力安全・保安院が下してきた再稼働の判断手続きに、内閣府の原子力安全委員会を関与させることが明記された。
原発事故対応で同省に不信感を抱く首相には、再稼働の主導権を同省には握らせないとの思いが強い。
実際、統一見解には、再稼働に関する保安院の安全確認について「疑問を呈する声も多く、国民・住民の十分な理解が得られているとは言い難い」との記述が盛り込まれた。
首相はこの間、周囲に口癖のように「今のままではだめだ。国民の納得を得られない」と漏らしている。
「脱原発と言うために、ハードルを上げている」。
特例公債法案や再生可能エネルギー促進法案など「退陣3法案」成立後も、首相は辞めるつもりはないとの指摘はむしろ増えている。
首相と11日に会った与党幹部は「首相はぴんぴんしている。なかなか辞めないな」との見方を示した。
「脱原発解散」を警戒する声も消えず、民主党幹部の一人は同日、「もし本当にそんなことをすれば、こちらから不信任案を出す」と怒りをあらわにした。(2011/07/11-22:00)
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