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国民にもバレてた！サイテー“姑息菅”の思いつき恐怖政治
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110711/plt1107111552004-n1.htm
2011.07.11 夕刊フジ
菅直人内閣の延命戦略が破綻した。世論調査で、内閣支持率が一気に１６％台まで急落したのだ。首相主導で発表された原発再稼働の安全検査「ストレステスト」の場当たり的導入への批判が強かった。菅内閣は東日本大震災から４カ月となる１１日、原発再稼働に関する国の統一見解を発表したが、世論も与野党も菅首相を見放しつつある。こうしたなか、民主党歴代代表による「菅降ろし」まで始まろうとしている。
「国民が冷静さを取り戻してきた証拠だろう。ストレステスト発表をめぐる混乱や、海江田万里経産相との閣内不一致も大きい。そもそも、（思い付きでストレステストを）強行すれば、電力供給に支障が出て産業の空洞化が進み、雇用が悪化し、不況に拍車をかける。経済界も労働界も懸念を示している。国民は『菅首相の延命策』と見抜いた。原発不安に付け込むような恐怖政治は通用しなくなっている」
政治評論家の浅川博忠氏は、菅内閣に突き付けられた衝撃的な世論調査を見て、こう語った。
フジテレビ系「新報道２００１」が１０日公表した世論調査で、菅内閣の支持率は過去最低の１６・４％（前回比マイナス６ポイント）まで急落し、不支持率は７９・４％（同プラス５・８ポイント）に増加した。日本テレビが１１日公表した調査でも、支持率は１６・１％（同マイナス８ポイント）、不支持率６９・４％（同プラス８・６ポイント）。ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査でも、支持率は１７・７％（同マイナス１１・８ポイント）、不支持８１・１％（同プラス１２ポイント）だった。
永田町で「不支持率７割」は政権限界点とされる。これを超えると、「どんな政権も持たない」というのだ。
ここまで支持率が急落し、不支持率が上昇した原因は明白だ。
松本龍前復興担当相が被災地への暴言を吐いて先週５日に引責辞任。翌６日、それまで原発再稼働の安全宣言に同意していた菅首相が主導して、突然、安全検査「ストレステスト」が打ち出されたことへの拒否感や違和感が根強い。
新報道２００１では、ストレステストについて「唐突で分かりにくい」が６５・８％。日テレでは「納得しない」が５８・７％。さらに、菅首相の電力供給と原発の安全確認の取り組みについて、日テレでは「場当たり的」が７１・９％に上った。
民主党ベテラン議員は「福島原発事故を受け、国民も与野党議員も、原発の安全性を調べる安全検査や、『原発依存から再生可能エネルギーへの転換』に反対する者は少なくなった。日曜日（１０日）の報道番組でも、与野党の対立軸にはならなかった。問題は、菅首相がストレステストを発表したタイミングや思惑だ。国民生活や日本経済に甚大な影響があるだけに、本来なら、震災後の早い時期から、海江田氏や経産省、地元自治体などと協議して、取り組むべき。国民も『松本氏辞任の逆風をごまかそうとする延命策だ』と見破ったのだろう」という。
姑息な延命戦略のためか、九州電力玄海原発を含む全国の原発は事実上、検査終了まで再稼働できなくなった。電力供給は国家経営の基盤であり、電力供給がストップすれば交通機関も道路、企業、学校、医療機関も、電気がなければ立ちゆかない。
■代表経験者、そろって退陣要求
菅首相は、被災地復旧・復興の遅れが指摘されていた５月初旬、中部電力浜岡原発停止を突然要請して、一時的に支持率をアップさせた。科学的根拠も法律論もひどかったが、多くの国民は原発に不安を感じていたのだ。大震災から４カ月たち、国民もやや落ち着いてきたのか。
注目される菅首相の退陣時期について、「今すぐ」は、新報道２００１が３９・２％、日テレが３８・５％。「８月３１日の会期末まで」は、報道２００１が２８・２％、日テレが３５・１％で、ともに７割前後が「早期退陣」を希望している。
こうしたなか、民主党の歴代代表がそろって、菅首相に退陣を求める構想が浮上している。
元代表の前原誠司前外相が７日、自らのグループ「凌雲会」の会合で、「政治空白は認識している。代表経験者が集まり、話をしたらどうかという提案をもらっている」と語ったもの。
民主党の歴代代表は、菅首相を除けば、前原氏と鳩山由紀夫前首相、岡田克也幹事長、小沢一郎氏の４人。「反小沢」か「親小沢」で敵対してきた過去はあるが、菅首相の早期退陣を求める思惑では一致している。
党関係者は「今回の構想は、前原氏が鳩山氏に提案したのが最初。菅首相が、枝野幸男官房長官や仙谷由人官房副長官ら『６人組』の早期退陣の説得を聞かなかったため、新たに打ち出した。ただ、菅首相は疑心暗鬼になっており、妻の伸子夫人と一部のイエスマンの若手側近らの言うことしか耳を貸さなくなっている。歴代代表に対しても『ヤツらは政敵だ』と見ているだろう。簡単ではない」と語る。
菅首相が意欲を燃やす「第２次補正予算案」と「公債発行特例法案」「再生エネルギー特別措置法案」は遅くても８月上旬には成立する。過去最低の低支持率を受け止めて身を引くのか、それとも野党すら「原発依存から再生可能エネルギーへの転換」に賛同するなか、争点になりにくい「脱原発」解散・総選挙に打って出るのか…。
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