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福島原発事故に対する米国の冷やかな態度は何故か?
米国は、第二次大戦後の冷戦構造によって、軍産複合体の本体ともいうべき核兵器産業の拡充・発展を期してきた。米国は、その冷戦戦略の一環として、日本国民が抱く原子力に対するトラウマの解消と原発の原料としてのプルトニウムの増産を図るために、原子力発電所の建設を世界中に積極的に進めてきた。日本に対しても、国策として中曽根、正力等の協力の下に推進させて来たのは今や明らかである。
一方、冷戦終結後の世界では、米ソの対立が解消し、核戦略の重要性は格段に低下した。そして、チェリノブイリ原発を始めとする原発事故に対する世論の批判の高まりとコスト高が、米国の原子力戦略そのものへの変更を促した。オバマ大統領が核兵器の廃絶を目標として掲げていることは、これが世界の流れになっていくことはほぼ予測されることであり、ドイツやその他の国の脱原発の動きを観てもその流れを認めざるを得ない。
ところが、我が国は、このような世界の流れと逆行して、原子力発電に頼る政策を採り続けてきた。日本国民を「安全神話」で洗脳してまでも、自然エネルギーの研究開発を阻止してまでも、そして、原発メーカーのGEやウェスティングハウスの買収までもして、一途に原発政策を推進してきた。
想うに、過去何百年にもわたって、世界の流れを創ってきた、いわゆる「世界金融資本家」たちは、今後のエネルギー問題を何処の方向へ導いていこうとしているのだろうか?
少なくとも、今の世界の動きから見えてくるものは、「脱原子力」であろうことは先ず間違いない。ということは、
彼ら「世界金融資本家」たちは、原子力に代わる次世代の新エネルギーの実用化に既に目途が付いていると考えるのが常識である。
過去の歴史から観て、準備もせずに具体的な政策を実行するというようなことは、「彼ら」に限っては絶対にない。「彼ら」の計画は、その内容によっては何百年も前から綿密に練られ、その都度微調整はされるが、基本構想は綿々と受け継がれるているのだ。
ここで想うに、今回の3・11大地震に伴う福島原発大事故に対応する米国の態度は、どうであるか?
事故当初の津波被災地への援助の異常な速さは別として、東電や現政権への具体的アドバイスや援護があったわけではなく、むしろ、それとは逆に、危機対応の稚拙さを指摘し批判してきたのが実態である。つまり、あたかも「原発推進」世論よりも「脱原発」世論の方向へ誘導しているかのように見えるのである。
このことは、過去、日本に押し付けてきた原発戦略を、いまや、他のエネルギー戦略に変換させようと考えているとしか思えない。そのエネルギーこそは、米国が利権を持つ新エネルギーでなければならないことは当然である。
具体的にどのような新エネルギーであるかは私には解らないが、一つ言えることは、今迄、世界の一部の科学者が研究して来た画期的な新エネルギー理論を、徹底的に排除し潰してきたという「彼ら」の存在を無視することは出来ない。
排除し、潰してきた画期的研究を、「彼ら」は秘かに盗用して実用化する目途を立てたとも考えられる。それは「常温核融合」か、「水素燃料」か、あるいは「ブラウンガス」か。
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