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http://31634308.at.webry.info/201107/article_11.html
2011/07/11 00:49
江田法務大臣の下で、信頼出来る郷原氏やジャーナリストの江川氏も委員となって検察改革が議論されていたが、笠間検事総長から改革の内容が公開された。検察改革と言えば地検特捜部であり、その特捜部の暴走は目に余る。特捜部が過去に如何に検事調書をねつ造していた計り知れない。
大阪地検特捜部では、被告、訴追者にとって、最も神聖で改竄などは決してあってはならないものを改竄した。この事件は、偶々発覚し、広く世間が真実を知ることになったが、このようなブログや阿修羅のような掲示板などを見ていない限り、世間は本当のことは知らないが、以下の報道のように検察改革の案が公表された。
特捜の独自捜査縮小 検察改革、経済事件重視へ(中日新聞)
検察不祥事を受け、最高検は8日、東京、大阪、名古屋の3地検の特捜部にある独自捜査部門を縮小し、国税局など外部機関から告発を受けて捜査する財政経済部門に重点を置くことを柱とした検察改革を発表した。また、取り調べの録音・録画(可視化)の試行対象を拡大するほか、外部有識者を招いた専門委員会などを最高検に設置し、チェック体制を強化する。
笠間治雄検事総長は記者会見で「特捜部には『独自捜査をやっての特捜部だ』という意識があり、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件につながった」と指摘。「国税局など関係機関と力を合わせ、いい捜査をしていきたい」と述べた。
3班に約30人の検事が所属する東京特捜部は、全体の人数を維持したまま、独自捜査部門「特殊直告班」を2班から1班に減らす。国税庁や証券取引等監視委員会などの告発を処理する「財政経済班」を1班から2班に増やし、贈収賄や詐欺などを捜査する警視庁捜査二課の事件処理も担当させる。
大阪特捜部は現行の1班約10人から2班態勢とし、一つを財政経済班とする。名古屋特捜部は1班7人の態勢から、財政経済担当を増員。態勢見直しは10月までに行う。≫
検事総長自身が述べているが、地検特捜部は検察の中でもエリート意識があり、経済事件よりは、独自捜査による政界での摘発こそが特捜部の仕事と思っている。今後は、独自捜査班を減らして、財政経済班を増やすらしい。検事総長は、特捜部の独自探索チーム班も減らしエリートの意識を変えていきたいと言ったが、「特捜部」という名称を変えることを拒否したという。
これでは、九州電力の「やらせメール」の如く、本当の体質は変わらないと思われる。このような体質は、癌のようなもので、その癌組織を完全除去しないかぎり、またはびっこって出てくる。特捜部の事件には可視化すると言われているが、全面可視化、部分可視化も全て「可視化」に入る。このような小出しの改革は、無いよりは有効のような気がするが、その効果は定まっていない。
陸山会事件の当時の元秘書の公判結果も近い内に出てくる。登石裁判長は検事調書を大幅に証拠不採用にした。これも、石川議員が事情聴取のとき、ICレコーダを持ち込んでいたから、検察の横暴を明らかにすることが出来た。この録音がなければ、この事件も有罪判決が出るであろう。
陸山会事件で日本の首相になるはずであった小沢氏を引きづりおろし、菅のような人物を宰相にし、日本を今日のような状態にした検察、特に東京地検特捜部の罪は、万死に値する。
その東京地検特捜部が、菅首相の「違法献金」で捜査を開始したと日刊ゲンダイ紙http://gendai.net/articles/view/syakai/131436 に出ていたが、なんとも皮肉なものである。
以前、菅首相を辞めさせることが出来るのは、内閣不信任案か地検特捜部ぐらいと書いたが、本当になるか注目したい。
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