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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ak5vRWX3kkSo
7月9日(ブルームバーグ):全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は、東京電力に対する今後の追加融資は、政府保証が大前提になるとの認識を示した。その上で、政府保証の裏付けとなる原子力損害賠償支援機構法の早期成立を要望し、その前に東電側から求めがあっても追加融資には応じられないとの考えを強調した。
永易会長(64)はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、同法は賠償を政府が実質一時肩代わりする内容で、成立すれば「政府保証付きの貸出という形での協力は十分次の展開としてはあり得る」と述べた。成立前の追加融資には別に「政府保証が必要」と言及した。当面は低金利の借り換えに応じることなどで支援していくとしている。
震災後の3月末にメガバンクなど銀行団による約2兆円の融資について永易氏は、「社債の返済も含めた1年分の資金繰りを考慮した金額」で想定外の事態が発生しない限り今年度内に「東電の資金ショートはあり得ない」という。その上で政府保証が付く形で今後の融資に備えられるよう「8月中には法案を通していただきたい」と要望した。
永易氏は、東電の支援として、「新規融資はなかなか出せないが、残高維持も金融協力だと思う」と述べ、事故前の低い金利水準で期限の到来する融資の借り換えなどには応じていく方針を示した。債権放棄の可能性については「法案の精神として東電を債務超過にしないことをうたっており、放棄は論理的におかしい」とあらためて否定した。
賠償法案をめぐっては、自民党などが6月に独自の法案を参議院に提出するなど審議が難航している。メガバンクなどは3月末の追加融資の後は新たな融資は実行していない。3月末現在の東電向け貸出残高は三井住友銀行が9590億円、みずほコーポレート銀行6880億円、三菱東京UFJ銀、三菱UFJ信託銀が計6918億円となっている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 谷口 崇子 Takako Taniguchi ttaniguchi4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/09 00:00 JST
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