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「すでに銃に弾をこめた」という海江田氏の怒りが菅首相を原爆慰霊祭直後に引きずり下ろす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11621
2011年07月09日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」:現代ビジネス
競馬の予想屋ではないので、予想が的中したといって騒ぎ立てるつもりはない。が、前回で書いたように、やはり海江田万里経済産業相の「怒り」が菅直人首相の居座りを直撃、遅くとも8月のお盆休みまでの「首相退陣」の可能性が強まった。
菅首相の頭の中を開けて見てみたい。海江田氏が怒り心頭になることは容易に想像できたはずなのに、なぜ、あのような仕打ちをしたのか、とても筆者のような"普通の人"には理解できない。まさにご本人が周辺に語っているように「梯子を外された」のである。
6月18日に宣言した全国の原子力発電所の「安全宣言」は菅首相の了解の下に発せられたものだった。そして海江田経産相が29日、佐賀県の古川康知事に対し九州電力玄海原子力発電所再稼動を申し入れ、運転再開の言質を取り付けたのもまた、首相の指示に従ってのことである。だが、信じられないことに菅氏は衆院予算委員会で関知していないと言い放ったのだ。
菅首相が6月27日の閣僚人事で細野豪志首相補佐官を原発担当相に起用した時に覚えた海江田経産相の危惧が現実となったのだ。その危惧とは、自分は原子力行政を含むエネルギー政策全般を所管する経済産業相として停止中の原発再稼動に向けて傾注するミッションを託されるが、新たに原子力安全委員会を所掌する権限を与えられた細野原発担当相は東京電力福島第一原発事故収束に関する全権を委ねられて国民レベルでの「脱原発」ムードメーカーになることが使命、という双方のベクトルが真逆になることだった。
7月7日午前の参院予算委員会で礒崎陽輔自民党参院議員が「海江田氏が一生懸命頑張っても、首相がひっくり返していたら仕方がない。佐賀県の人に対してどう責任を取るのか」と質問した。海江田氏は一瞬言葉を詰まらせた後「いずれ時期が来たら、私も責任を取らせていただく」と答弁した。俯き加減の同氏の目にはうっすらと涙が滲んでいた。余程、悔しかったのだろう。
前号では「菅首相は海江田氏を敵に回した」と書いたが、現状は遥かに厳しい事態になってきている。同氏は原子力損害賠償法の成立を所管大臣として見届ける責任があるとしており、成立が見込まれる月末まで早期辞任はないが、辞表を提出するときは首相と「刺し違える」覚悟でいるのは間違いない。同氏は親しい人物に対し「すでに銃への弾込めはできている」と語っている。
もちろん、菅首相側にも言い分はある。「安全宣言」は、経済産業省の傘下にある原子力安全・保安院が行った全原発の安全性審査に基づいたものであり、その原子力安全・保安院が今や信用ならないのだから、改めて全原発の耐久性を調べるストレステスト(耐性検査)を実施するまで運転再開は認められないというものだ。しかしそこには、経産省=原子力安全・保安院と東電を「抵抗勢力」としてプレイアップし、「脱原発」をシングルイシューにした衆院解散・総選挙に打って出るチャンスを残しておきたいという意図が透けて見える。
では、海江田氏が企図する"刺し違い辞任"は奏功するだろうか。今や何が何でも首相の座に居続けようとする菅氏を引きずり降ろすことは容易ではない。一度は正面突破されたものの菅包囲網第2弾を構築しつつある民主党執行部の岡田克也幹事長と仙谷由人代表代行、それに枝野幸男官房長官の3人がそれこそ「三本の矢」となり、束になって辞表を叩きつけることが「首相退陣」を実現できる唯一の可能性ではないか。
11年度第2次補正予算案は25日前後に成立、原賠法も月内成立が見込まれる。となると、菅首相が拘る8月6、9日の広島、長崎での原爆犠牲者慰霊式典出席後、そしてお盆休み前に期待できる特例公債法案成立時が「辞任カード」を切るタイミングにとなるのではないか。
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