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岡田、安住氏ら「8月12日までに退陣」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110709/stt11070901170000-n1.htm
2011.7.9 01:16 産経新聞
民主党の岡田克也幹事長、安住淳国対委員長ら党執行部5人が7日に都内で密談。菅直人首相が退陣条件とする平成23年度第2次補正予算案▽特例公債法案▽再生エネルギー特措法案−の3つを8月12日までに成立させ、以降の続投を認めないとの方針を固めた。
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8月退陣か続投か=解散の可能性も−政局シミュレーション :時事通信
図解http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070800834
菅直人首相が退陣表明して1カ月余り。首相は依然、具体的な退陣時期を示していない。再生可能エネルギー促進法案の成立など3条件を満たせば、「若い世代に引き継ぐ」としているが、8月中に退陣するかは不透明だ。首相はエネルギー政策が「次期国政選挙の最大の争点」とも発言。与野党には、8月の衆院解散の可能性を指摘する声もある。今後の政局の見通しを探った。
◇3条件成立で新政権へ
首相が挙げた退陣3条件のうち、東日本大震災の復旧策を追加する2011年度第2次補正予算案は15日に国会に提出される。自民、公明両党とも「復旧・復興には協力する」とし、早ければ22日にも成立する見通しだ。
再生エネ法案は14日の衆院本会議で審議入り。自民党は、法案成立で負担増が予想される大口の電力使用業界に配慮して修正されれば、「党内に反対は少ない」(幹部)という。
いまだにめどが立たない条件の一つは赤字国債発行に必要な特例公債法案だ。自公両党は賛成する条件として子ども手当撤回を求めており、民主党は自公両党案の丸のみも視野に成立を目指す。
民主党執行部は8月の盆前に首相退陣の条件を整えた上で、速やかに次期党代表を選出し、会期が切れる同月末までに首相指名選挙を行いたい考え。自公両党内には首相の早期退陣に向け、協力はやむを得ないとの意見が広がっており、新政権に移行する可能性はある。
◇閉幕後も首相辞めず
しかし、首相はエネルギー基本計画の見直しに意欲を表明するなど、新たなハードルを設けて続投する構えを示しており、「3条件がクリアされても退陣しない」との見方は根強く残っている。
自民党が「首相は辞めない」との判断を固めれば、特例公債法案に反対を貫く可能性もある。同法案が今国会で成立しなければ、首相は9月以降も続投するとみられる。
臨時国会を召集すれば、自民党などは再び内閣不信任決議案を衆院に提出、民主党からも同調者が続出して可決される事態も予想され、「首相は召集をできるだけ先送りする」(衆院筋)と指摘する声がある。
◇「脱原発解散」狙い?
再生エネ法案の今国会成立が困難となった場合、「8月末に衆院解散の可能性は高い」(自民党幹部)との見方がある。首相が原発の再稼働をめぐり、突如ストレステスト(安全検査)の実施を指示したことから、「脱原発解散」を狙っているのではないかとの疑念が与野党には出ている。
9月は首相訪米や国連総会が予定され、外交上の影響を最小限にとどめるため、4月の統一地方選から延期された岩手県知事選や同県議選が行われる9月11日に合わせた「トリプル選挙」の可能性も取り沙汰される。公職選挙法は、解散日から40日以内に総選挙を行うと規定しており、「8月30日公示−9月11日投開票」とする場合、「8月中旬には解散しないといけない」(衆院筋)とされる。被災地を考慮に入れない解散と受け取られ、有権者からの厳しい批判も予想される。
(2011/07/08-20:28)
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