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日本国破産 野となれ山となれ政治 菅延命 大増税 被災国のこれから
(日刊ゲンダイ2011/7/7)

ｸﾋﾞ寸前の危機に大地震が発生し｢しめた､あと2年は首相を続けられる｣と叫んだ権力亡者が延命策を練り料亭はしごでﾊｼｬいでいる この国の破滅の道
どこまで｢国民負担｣は膨れ上がるのか｡民主党政権が｢増税｣｢増税｣と一気に国民負担を膨らませようとしている｡

先週は､消費税を2010年代の半ばまでに10%に引き上げる｢社会保障と税の一体改革案｣を決定｡ｽｯｶﾗ菅は｢まさに歴史的な決定だ｣と胸を張った｡5年後には消費税を10%にｱｯﾌﾟさせる算段だ｡

10兆円規模の｢第3次補正予算｣の財源についても､国民に負担させるつもり｡復興構想会議が､｢基幹税を中心に増税措置を検討すべきだ｣と首相に提言した｡所得税と法人税を一律10%引き上げる｢定率増税｣を実施して財源を賄う予定でいる｡
さらに､B型肝炎訴訟の原告団と和解した民主党政権は､最大2･3兆円の｢和解金｣の財源も､｢国民全体で広く分かち合う観点から特別の財源措置を講じる｣と､いまから｢増税します｣と予告している｡

ついでに言えば､10兆円は下らない東電の原発事故の賠償金も､電気料金の値上げという形で国民に負担させるﾊﾗだ｡
とにかく､なんでもかんでも国民に押しつける魂胆なのだ｡

｢あとは野となれ山となれなのか､震災を口実にすれば許されると思っているのか､民主党はﾄﾞｻｸｻに紛れて､なんでも国民に負担させようとしています｡このままでは国民が気づいた時には､とんでもない負担額を背負わされている恐れがあります｣(政治評論家･本澤二郎氏)

◆国力が低下している時に｢大増税｣の常識外

しかし､千年に一度の震災に見舞われ､ただでさえ国民が疲弊している時に､国民負担を増やそうなんて冗談じゃない｡

いま日本経済も国民生活も､生きるか死ぬかのｷﾞﾘｷﾞﾘの状態にある｡震災以降､倒産した企業はすでに209社｡阪神大震災の時､1年間に倒産した企業数194社を4ｶ月で上回ってしまった｡6月の日銀短観は大幅に悪化し､大企業の業況判断指数はﾏｲﾅｽに転落｡

59年ぶりに生活保護が200万人を突破し､貧困世帯は実に570万世帯に達している｡
国力が低下しているこんな状況下で｢大増税｣を強行されたら､国民生活は完全にｱｳﾄだ｡税収だって増えやしない｡

｢増税は好景気の時に行うのが常識です｡不況の時に増税はあり得ない｡たしかに消費税を5%ｱｯﾌﾟすれば､消費税は10兆円の税収増になります｡しかし､不況が悪化するために法人税や所得税が､それ以上にﾀﾞｳﾝしてしまう｡97年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げた時も､3年後に消費税は4･5兆円増えたが､法人税と所得税は合わせて7兆円の税収減でした｡結局､日本の税収はﾊﾞﾌﾞﾙ期を除けば､97年の53兆円がﾋﾟｰｸ｡いまや37兆円です｡民主党政権は過去の教訓から学ぶべきです｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)

経済評論家の荻原博子氏も｢まずは景気を良くすることです｡景気が良くなれば税収は自然に上がる｡民主党政権は増税を考える暇があったら､震災復興をどうやって景気回復に結びつけるか考えるべきです｣と指摘する｡
税収は｢名目GDP×税率｣で決まる｡名目GDPがﾏｲﾅｽ成長のままでは話にならない｡景気を冷やし､税収も伸びないと証明されているのに､｢増税路線｣を突っ走る民主党はどうかしている｡

◆日本は 没落したﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙと同じ運命

このまま｢増税路線｣で突き進んだら､日本はﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙと同じ運命だ｡
かつてﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは､ｽﾍﾟｲﾝと並ぶ世界の強国だった｡ところが､18世紀の半ば､首都ﾘｽﾎﾞﾝが大地震と津波に直撃されたのをｷｯｶｹにあっと言う間に没落してしまった｡
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは震災前から国力が低下し始めていて､大地震と津波にﾄﾄﾞﾒを刺されてしまったのだ｡

いまの日本とｿｯｸﾘではないか｡｢世界第2位｣という経済大国の地位を中国に奪われ､小泉内閣が誕生するまで510兆円を誇ったGDPは､いまや470兆円に落ち込んでいる｡ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙと同じように､ちょうど国力に陰りが見え始めた時に大震災に見舞われている｡

日本はﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙと同じように衰退の道をたどるかどうかの瀬戸際に立たされている｡
なのに､民主党政権は｢国民負担｣を強化して､さらに景気を悪化させ､国力を低下させようとしているのだから狂気の沙汰だ｡

｢法人税の増税が行われたら､多くの企業が日本から脱出しかねません｡それでなくても､電力不足に悩まされている日本の企業は､国外脱出を本気で考え始めている｡電子部品大手『日本電産』の永守社長は『仕事に影響を出してまで電力を削減するわけにはいかない』と設備を海外に移転する方針を打ち出している｡もし海外移転が続出したら､国内の設備投資はｽﾄｯﾌﾟし､雇用もなくなり日本は立ち行かなくなってしまいます｣(広瀬嘉夫氏=前出)
産業は空洞化し､国民は貧民化してしまう｡

◆危機の時こそ ﾘｰﾀﾞｰの質が大切

こうなったら､ｽｯｶﾗ菅を即刻､辞任させるしかない｡無能なくせに｢俺以外に誰がいるんだ｣と勘違いし､延命しか頭にない男の居座りを許していたら､日本は終わりだ｡

危機に直面した時､どんなﾘｰﾀﾞｰを持っていたかが国の運命を決定づける｡
政治が腐敗していたﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは悲劇だった｡

｢危機の時こそﾘｰﾀﾞｰの資質が問われます｡国のﾄｯﾌﾟがしっかりしていれば､危機を乗り越えられる｡不安になっている国民を安心させ､『われわれは必ず危機を克服する』と希望を与えるﾘｰﾀﾞｰでなくてはならない｡

ところが菅首相は､希望を与えるどころか､頭にあるのは､どうすれば震災を延命に利用できるかだけです｡せめて『脱原発』だけでも貫けばいいのに､中途半端に終わっているのだからどうしようもない｡結局､財務省の手のひらに乗って『増税路線』を走っているだけです｡

本当かどうか分からないが､菅首相が地震直後に『これであと2年は総理をつづけられる』と叫んだという噂が飛び交った｡その後は､噂を裏付けるように延命策を繰り返し､最近は高級ﾚｽﾄﾗﾝをﾊｼｺﾞしてﾊｼｬいでいる｡こんな無責任なﾘｰﾀﾞｰはいない｡菅首相では日本は破滅してしまいます｣(本澤二郎氏=前出)

日本は最悪の時に､最悪の首相を持ってしまった｡しかし､このまま無能首相と心中なんてｺﾞﾒﾝだ｡いまこそ民主党議員は｢国民生活が第一｣を実行できる男を総理に就けるべきだ｡

コメント
01. BRIAN ENO 2011年7月08日 08:17:15: tZW9Ar4r/Y2EU : GkP4o9Xp4U 最終的にはＩＭＦの管理下で、 ＩＭＦのやりたい放題になるのでは？ 経済的豊かさに偏った国づくりをすると、 かならず、そのような時期がくるのは、 歴史が証明している・・ ただ、ポルトガル云々だが、 あの国、日本と同列に比較できる国ではないと思う・・ 確かにＥＵのお荷物とか言われて いるようだが・・ 国民はいたって、平和で日々の生活を 南欧の太陽を浴び、のんびり楽しんでいると・・・ 世に言われるより、数段豊かで・・云々・・と ポルトガル在住の友人が言ってるが・・ まあ、ものの見方もそれぞれだが・・
02. 2011年7月08日 08:38:45: FUviF2HWlS 国債残高の大きさによって破産するのではなく、日本で発祥した企業が日本企業でなくなるときに日本は破産する。

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