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｢小沢無罪｣が強まる裁判情勢 何が目的だったのか
(日刊ゲンダイ2011/7/5)
小沢秘書の検察調書が脅迫によるもので証拠採用されず､検察審査会起訴の小沢裁判の行方は不明混沌としてきた
--今になって分かった自民党･公明党･財界･東京電力などのわけの分からぬ利権勢力のこの国の資本分配ｼｽﾃﾑの存続か廃絶
小沢裁判の行方がいよいよ分からなくなってきた｡
秋以降とされる公判を開けるかどうかも怪しい｡陸山会事件の公判で､元秘書らの供述調書を証拠として認めなかった東京地裁の判断は､それほどｲﾝﾊﾟｸﾄが大きかった｡
｢東京地裁が証拠採用を却下したのは､すべて事件の核心に触れるものばかりです｡供述調書では､元秘書で衆院議員の石川被告や元秘書の池田被告は元秘書の大久保被告や民主党の小沢元代表に虚偽記載を報告したと認めている｡しかし､これらの証拠は､〈検察官による威迫､利益誘導､長時間の取り調べなどの結果､録取された〉として､ことごとくはじかれた｡採用された調書も､大久保被告や小沢元代表との“共謀”に関する部分は採用されませんでした｡陸山会事件の事実として残るのは､04年10月に土地を購入しながら報告書には3ｶ月後の05年1月と記載した“期ｽﾞﾚ”だけというありさまです｣(司法関係者)
修正すればﾁｮﾝの虚偽記載で現職の国会議員を逮捕したのも異常だったが､検察捜査の任意性が疑われ､決め手の証拠がすべてなくなるという展開は前代未聞だ｡
43通中34通の調書が不採用となった郵便不正事件では､厚労省元局長の村木厚子氏が無罪になっている｡38通のうち13通が不採用となり､残りの核心部分まで却下された陸山会事件も､検察の敗北に終わる公算は大だ｡
◆検察捜査の残りｶｽで起訴された小沢
こんな裁判､菅政権と同じぐらい､続ける意味がないだろう｡却下された供述調書は､検察審査会が小沢の起訴を議決した根拠になっている｡そこが崩れれば､小沢裁判は根底から覆ってしまう｡検察審の起訴議決の正当性すら怪しいとなると､何のために裁判をやるのかも分からなくなってくる｡それなのに大ﾏｽｺﾐは､｢陸山会裁判と小沢裁判は裁判官が違う｣と解説したり､指定弁護士に｢我々は客観証拠や状況証拠を重視しており､調書がなくても有罪になるべき事件｣とか言わせたりして“小沢有罪説”を流し続けるのだ｡元秘書らと小沢本人では､裁判の争点が違うのだという指摘もあった｡菅首相には｢往生際が悪い｣｢早く辞めろ｣と迫るくせに､小沢裁判は｢早く幕引きしろ｣とは主張しない｡虚偽記載の共謀に迫る証拠がﾊﾟｰになっても｢小沢は悪人だ｣と煽るのだ｡
元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎氏は､こう言った｡
｢検察捜査の“残りｶｽ”で起訴したようなﾃﾞﾀﾗﾒ裁判は､一日も早く終わらせるべきです｡検察官役の指定弁護士は､秘書のやったことを小沢氏が知らないわけがないとか､暗黙の了解があったとか､“常識論”を振りかざして共謀の根拠としているが､政治資金規正法の共謀は､その程度で認められるような“建て付け”になっていません｡虚偽記載の責任は､もっぱら会計責任者が負うことになっているのです｡代表者は､積極的に関与しない限り､罪に問われません｡報告を受けただけでも共謀が認められる暴力団犯罪や企業犯罪と違うのです｡だから､どれだけ検察が起訴したくて頑張っても､できなかった｡小沢氏を支持するつもりはないが､共謀を問えるだけの材料はないのです｣
やっぱり小沢裁判は不当なのである｡
◆ﾀﾌﾞｰを犯してまで引き出したかった核心供述
小沢裁判はIMFのｽﾄﾛｽｶｰﾝ前専務理事のﾚｲﾌﾟ裁判と似てきた｡核になる証拠があやふやになっている｡それでも小沢は無罪にならないかもしれない｡
検察は､元秘書らの取り調べで､別の被告が自白したとｳｿをつき､自分たちが欲しい供述を引き出した｡最高裁が40年以上前に違法と認定した｢切り違え尋問｣と呼ばれる古典的な手法である｡ﾀﾌﾞｰを犯してまで供述を引き出そうとした狙いは明らかだ｡小沢逮捕につながるような自白調書を取ろうとしたのである｡それだけ検察は必死だったし､彼らとﾍﾞｯﾀﾘの大新聞やﾃﾚﾋﾞもｸﾞﾙになって大騒ぎ｡大した根拠もないのに､｢小沢はﾀﾞｰﾃｨｰな政治家｣というｲﾒｰｼﾞを国民に植え付けた｡2つの権力がﾀｯｸﾞを組んで､法的にも政治的にも小沢を葬ろうと､目の色を変えてやってきたのだ｡
どれだけ東京地裁にﾀﾞﾒ出しされようとも､｢どうぞ､どうぞ｣と手のひらを返して復権を許すわけがない｡政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
｢小沢氏は検察のあり方に疑問を持っていたし､既存ﾒﾃﾞｨｱにも批判的でした｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾒﾃﾞｨｱを多用するのもそのためで､記者ｸﾗﾌﾞ制度にも疑問を投げかけていた｡だから､検察とﾒﾃﾞｨｱは徹底的に潰そうとしたのです｡彼らにしてみれば､小沢氏が政権の中枢に返り咲くのは､恐怖でしかない｡小沢復権なら報復されると怯えているのです｣
なんともふざけた話である｡
◆原発事故であからさまになった利権構造
国民は､東京電力の原発事故で､日本の利権構造を目の当たりにしたはずだ｡東電の事故は犯罪に問われておかしくない重過失である｡それでも検察は強制捜査をやらないし､ﾏｽｺﾐだって本腰を入れて追及しない｡財界はこの期に及んでも脱原発に反対し､東電ｶﾞﾝﾊﾞﾚ一色である｡どう考えても不自然だが､こうした勢力と一体になってｴﾈﾙｷﾞｰ政策を推進したのが自民党と霞が関だ｡この利権集団は､いろんな仕組みをつくって国民からｶﾈを吸い上げ､山分けしてきたのである｡政官財の資金分配ｼｽﾃﾑにとっても､荒事を得意とする剛腕政治は目の上のたんこぶだ｡
｢小沢氏は､官僚政治の打破や霞が関の排除を訴え､古い秩序を壊そうとしました｡利権構造を守りたい旧体制にとって､立証に“水漏れ”が目立つ小沢裁判は誤算だったでしょう｡でも､あの手この手で水漏れを食い止めようとするはずです｡それができなければ､明治維新以来の利権構造が崩壊してしまうから､必死ですよ｣(本澤二郎氏=前出)
第2次大戦後に米国の占領下に置かれながらも生き延びた堅牢なｼｽﾃﾑだ｡小沢ひとりにぶち壊されてなるものか､という思いもあるのだろうが､そろそろほころびが目立ち始めている｡陸山会裁判の誤算は､その象徴だろう｡
悪の巣窟にﾒｽを入れられない限り､日本の再建はﾑﾘだ｡原発事故を経験した国民も､そろそろ目を覚ますころである｡
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