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“陸山会公判”から見る今後の裁判の展開 そして小沢一郎裁判は
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2011年07月05日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
昨日の続きからはじめる。松本龍復興担当相が「『助けない』発言陳謝、辞任はしない考え強調」等と云う見出しでマスメディアは世間を煽っているが、この程度の発言で一々騒ぐこともないだろう。なにも彼は被災者に向かって苦言を呈したわけではない。胡散臭い村井宮城県知事に対して横柄な口を利いただけで、被災者を卑下したわけではない。岩手の知事は肯きながら、伝法口調に聞き入っていた。被災地の行政首長と一般の被災者をゴッチャニして、被災者の声など流すものではない。最近は都合の良い被災者の声を駆使して、マスメディアは歪曲捏造報道を繰り返している。こちらの方こそ問題だ。
＊今朝、松本龍復興担当相が早々に辞表を提出、受理されてしまった。まぁあの伝法口調をマスメディアや野党が永遠に責め続けるだろうから、面倒になったのだろう。松本大臣の擁護には興味はないが、村井知事の復興焼け太り族の素顔は今後も追うことにする。
さて、今夜は陸山会事件の公判の推移をあらためて検証してみよう。
2009年3月3日、思い出すだけで腹立たしい検察ファッショの幕開けだ。事情聴取の一つもなく、異常とも思える強引さで小沢一郎の公設第一秘書の大久保隆規氏が東京地検特捜部に逮捕された。西松建設のダミーの政治団体を迂回して、実質西松建設が陸山会に政治資金規正法に抵触する政治献金をしていたと云う検察の言い分だった。
ところが、この佐久間特捜部長らの小沢追い落として国策捜査は、大久保公判において、検察側証人として出廷の取締役総務部長だった岡崎氏が「二つの政治団体は当社のダミー団体などではない」と断言、検察の粗雑なシナリオを根底から覆した。なにせ大久保氏が2つの政治団体を西松のダミーと知った上で献金を受け取った点が争点だったので、これで粗雑検察シナリオは頓挫。この件に関する公判は胡散霧消、今度は例の水谷建設絡みの悪辣シナリオに“訴因変更”のミットモナイ荒業で東京地検は再度挑戦を始めた。
今度はこともあろうか、現役国会議員の石川智裕氏まで逮捕すると云う荒唐無稽の秘書及び経験者3名逮捕と云う前代未聞の捜査手法に東京地検特捜は手を染めてしまった。本当に懲りない奴らだが、東京地検特捜部としても、このまま無様な姿を晒しては特捜部の解体にまで繋がると必至だった様子が窺える。
この頃、大阪地検特捜部における村木裁判で、検察内部では前田検事の証拠改竄の噂が出はじめていたらしく、両方の地検特捜部の無様さを晒すわけにはいかない焦りもあったものと推量できる。 現に2010年9月10日に、大阪地裁は村木厚子氏に無罪判決を言い渡した。ついで9月21日、手際良く最高検察庁は証拠品のフロッピーディスクを改竄した前田主任検事を逮捕した。この前田が絡んだ陸山会関連の検事調書も多数あると云う事で、東京地検特捜部も公判維持に汲々としていた。
そして、今回の東京地裁の検察側が提出した証拠の採用、不採用が起きたと云うことだ。 38の検事調書のうち、全不採用が石川議員に対するものが10通、池田氏に関する証拠が2通、完璧に“信用できない”と云うお墨つきをつけられて、不採用となった。石川氏の佐藤優氏直伝のICレコーダが今回の事件で重大な決め手になったであろうことは想像に難くない。また、残りの調書についても、一部不採用になっている。東京地検特捜部の捜査で、調書が不採用になる等と云うことは前代未聞であり、この時点で裁判所と検察のズブズブ関係の修復が試行錯誤状態に突入したと言っても良いだろう。＊（但し、裁判の判決では、検察の顔も立て石川議員らに罰金刑程度は良い渡す可能性は残っている。）
検察関係者はあまりにも裁判所の掌返しに唖然としているらしいが、検察起訴99.9％有罪、裁判所は追認機関であり、検察が裁判所も現実は兼ねている。つまりは、日本に三権分立は存在せず、行政の立場にある警察と検察だけで司法が成立している、と云う世論が形成しはじめた事実に危機感を今さらながら持ったのだろう。日本は警察検察が優秀で、裁判官などはお飾りに過ぎない、と国民の多くが認識する状況を見過ごすわけには行かなくなったと考えるのが事実だろう。
少なくとも検察特捜部の存在意義があらためて問われる、重大な岐路に検察庁は立たされることになる。検察の在り方検討会議ではお茶濁しに成功したが、どうもあんな程度で事はおさまらないことになるのだろう。特捜部の先ずシナリオありきで強引な捜査をマスメディアと癒着しながら進めてきた捜査手法を根底から瓦解させる方向にことは進んでいる。 今後の推移を見守らないと、本当に裁判所が検察の追認下請け機関からの脱却を目指しているかどうか明確ではないが、その方向性は示している。
この石川氏ら3名の公判の行方は、大袈裟にいえば日本の裁判制度の根幹を変える可能性もある重大な岐路になるのだと思う。裁判所が三権分立の司法として自立出来るかどうかの選択裁判になるかもしれない重大なミッションを含んでいる。
この調書の不採用の中に、「小沢一郎検審起訴」の肝である検察調書が含まれており、常識的には「小沢一郎検審起訴」の根拠すらなくなってしまったので、事実上、小沢起訴の根拠は消えたことになる。現実には石川事件の裁判長と「小沢一郎検審起訴」の裁判長は別人なので、石川公判で、出鱈目だから不採用とされた“共謀の事実認定”を裁く石川・池田証言調書を採用すると云う離れ業と云うか出鱈目裁判を行えるとは到底思えない。しかし、ここで安心するのは早過ぎる。詳細に調書を調べることは筆者には出来ないので難しいが、残された調書で“共謀の事実認定”をしないとも限らない。歓ぶのは未だ早そうだ。
ここ数日のフランスでは、米国検察が日本の検察を真似して、政敵を貶める為にマスメディアを使って、政治的立場を失わせ、失った途端に“あれは実は嘘でした”と言ったに違いない、と世論が盛り上がっているようだ。案外、早々にストロス・カーン氏の復権、大統領選出馬が実現する可能性が出てきた。フランスに反米の大統領の出現、面白くなっていきた。これで、来年早々に小沢一郎内閣総理大臣でも実現したら、おおいに盛り上がるだろうし、日本も沈没せずに済むかもしれない。＊ストロス・カーン氏と小沢一郎の共通項は過去の拙ブログを参照願います。
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