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あれほど加熱報道していたのに、報道と眞逆の情報が出てくると、まったく冷淡になる。というのが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞という「3大新聞」を初め、マスメディアの偽らざる習性である。ところが、日本のマスメディアは、それまでに報道と真逆の情報が出てくると、途端に反応が冷淡になり、紙面扱いも貧弱になる。
このため、凶悪犯罪が、数十年を経て、無罪になったときは、当初から無罪を信じていたかのように、手のひらを替えての報道ぶりに変貌する。これは、報道の悪い習性であると同時に、ある意味で犯罪である。
本当におかしいと思うのは、東京地裁が、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、「虚偽記載」について、政治資金規正法違反罪を問うている刑事事件で東京特捜部が提出した捜査段階の検事調書の38通のうち、10数通が却下されたという事実について、新聞、テレビ各社の報道は、実におかしかった。
国際通貨基金(IMF)前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告の強姦未遂事件が、実は、女性側の謀略説が出てきて、ニューヨーク州裁判所がストロスカーン被告の軟禁解除をしたというのは、衝撃的だった。この手の事件が起これば、日本の警察・検察は、それこそ、江戸時代ながらの拷問をかけて、自白に追い込み、冤罪を増産したことであろう。
古来、政治家は、政敵の陰謀にかけられやすい。それは、韓国ドラマ「イ・サン」を見れば、痛感する。日本でも、似たり寄ったりである。もっといえば、政治とはそういうものだといってもよい。孫子の言葉を使えば、「兵は詭道なり」ということに尽きる。そして本来、マスコミはそこを暴く立場にあるべきなのだ。
ところが、日本の場合、特筆すれば、マスコミはもちろんのこと、同志である民主党内までも、岡田克也幹事長をはじめ、執行部は、「推定無罪の法理」を捨てて、小沢一郎元代表については、「党員資格停止処分」を課して事実上の座敷牢に閉じ込めてしまったのである。
岡田克也幹事長をはじめ、執行部は、日本国憲法を無視し、ないがしろにしたともいえる。これが、政権政党としての価値を決定的に貶めたとも言えるだろう。こうしていとも簡単に仲間を見捨てる政治家であるということは、翻って、拡大解釈すれば、もし一国民が不幸にして何らかの濡れ衣を着せられた場合も、やはり推定無罪を度外視して簡単に犯罪者扱いし簡単に見捨てるということになる。
それほど、推定無罪を軽く考えている政党・政治家に、国民の生命と財産、人権など守れるはずもない。この恐ろしい事実について、国民はよく認識しておくべきであろう。
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