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全国世論調査:首相退陣「できるだけ早く」44%
http://mainichi.jp/select/today/news/20110704k0000m010100000c.html
2011年7月3日 22時12分 更新:7月3日 23時58分 毎日新聞
毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相が退陣の意向を表明しながら、退陣時期を明言していないことについて「明確にすべきだ」との回答が62%に達し、「明確にする必要はない」(30%)を大きく上回った。菅首相の退陣時期については「できるだけ早くやめるべきだ」が44%。「8月中にやめるべきだ」(27%)と合わせると、早期退陣を求める回答が7割を超え、退陣時期を先送りする首相の政治姿勢への批判が強まっている。
菅首相は退陣の条件として、(1)11年度第2次補正予算案(2)赤字国債を発行するための特例公債法案(3)再生可能エネルギー固定価格買い取り法案−−の成立を挙げているが、具体的な退陣時期を示していない。「できるだけ長く続けてほしい」との回答が18%にとどまる一方、退陣時期を「明確にすべきだ」は民主党支持層でも52%に上り、支持政党なし層では63%に及んだ。
内閣支持率は19%で、6月の前回調査から5ポイント下落。不支持率は56%(前回比1ポイント減)でほぼ横ばいだった。支持率は菅内閣で過去最低だった今年2月の19%に並んだ。内閣支持率は東日本大震災後、5月に27%となるなど一時的に上昇していたが、「退陣間際」と指摘されていた震災前の水準に戻った。
自民党の浜田和幸参院議員を引き抜き、総務政務官に任命した人事をめぐっては、「適切でない」との回答が55%を占め、「適切だ」は31%にとどまった。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」解消のため、国民新党の亀井静香代表らが仕掛けた引き抜き劇だったが、評価されていない。
民主党の支持率は13%(前回比2ポイント減)で政権交代後最低となり、安倍政権時代の07年2月の数字に並んだ。ただ、自民党の支持率も前回から1ポイント下落して16%にとどまっており、政権批判の受け皿になり切れていない。
一方、「支持政党はない」は54%に達し、97年に始めた現行の電話調査方式で最高を更新した。【田中成之】
東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
◇
「菅首相続投で停滞」66%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110703-OYT1T00600.htm?from=main1
2011年7月3日22時24分 読売新聞
読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅首相の続投によって、政治の停滞が生じていると思う人は66%に達した。
菅首相には「できるだけ早く退陣してほしい」が37%で最も多く、「今国会が終わる8月末まで」の35%を合わせて72%が8月末までの退陣を求めている。
菅内閣の支持率は24%(前回6月調査31%)に下落し、3月調査に並ぶ発足以来最低を記録した。不支持率は63%(同59%)。
閣僚人事について聞くと、細野原発相の起用は「評価する」34%と「評価しない」33%が拮抗(きっこう)した。松本復興相については「評価しない」36%が「評価する」23%より多かった。自民党に離党届を提出した浜田和幸参院議員の総務政務官起用は「評価しない」が59%に上った。
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