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(日刊ゲンダイ2011/7/1)
2011-07-02(00:00)
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3339.html">一体その金は誰の負担になるのか 「政官財がすべて出せ」とサラリー族の怒りの声
自衛隊員の震災出動手当がイラク戦争手当2倍の日当4万2000円、B型肝炎和解金3・2兆円、震災復興と原発災害補償30兆円、その穴埋めの増税はサラリー族だけが完全捕捉される
B型肝炎訴訟が先月28日決着した。病状に応じ、国が患者1人当たり50万〜3600万円を支払う中身で、政府の負担は最大で3・2兆円と推定されている。
ま、これはもちろん、良かったのだが、政府は財源について「期間を限って国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講じる」とわざわざ発表。要は「増税しますよ」と釘を刺した上で、和解に合意したのである。
これには強烈な違和感を覚えてしまう。被害者のために税金を使うのは仕方ないとして、その分、増税は筋違いだ。足りるかどうかはともかくとして、厚労省の役人の給与や年金でもカットしたらどうだ? とにかく許しがたいのは何でも増税に結びつける安易で無責任な政治姿勢なのである。
最近は何をやるにしても、「財源論」が出てくる。復旧・復興にしてもそうだ。復興構想会議は先月25日にまとめた提言で、「臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行うべきだ」と指摘した。基幹税とは消費税、所得税、法人税を指す。
今後、大議論になるのは必至だが、それにしたって、この発想は何なのか。大震災で住むところがない人があふれているのだ。こういう時のために我々は税金を払っているのではないか。それを積年の無駄遣いでスッカラカンにした当事者が「財源の裏付けがない支出は無責任政治」みたいに言い、被災者を人質にして増税を迫る悪辣、厚顔。本当に日本の政治家は腐っている。
◆おとなしいサラリーマンをナメてんのか?
社会保障と税の一体改革にしてもそうだ。2010年代半ばまでに消費税10%アップを明言し、これが「責任政治」とかホザいている。自分たちの無能を詫びて、土下座でもするのかと思ったら、大威張りで増税要求とは呆れた連中だ。
そんなところにもってきて、つい先日はこんなニュースが流れた。被災地で奮闘する自衛隊員の手当が大幅にアップされることになったのである。これまではイラク派遣でも1日2万4000円の手当だったのが、今回の震災から最高額で1日4万2000円に跳ね上がる。原発の上からの放水など厳しい任務が対象で遺体回収も1日4000円の手当がつく。
もちろん、苦労している自衛隊員に報いるのは当然だが、その金はどこから出るのか。もちろん税金で、もっと言うと、基幹税をアップし、おとなしいサラリーマンからふんだくる気だ。この国の政治家はサラリーマンをなめきっている。
「源泉徴収という制度は、ナチス・ドイツが範です。そうやって、ヒトラーは納税意識を希薄化させ、国民を言いなりにした。戦後、GHQは民主的な確定申告の採用を迫ったが、当時の大蔵省が渋り、源泉徴収制度が残った。
そのため、サラリーマンは税金を取られることを当たり前のように思っている。その税金が何に使われているのかに、意識が向かないのです。政府はそこにつけ込んでいる。被災地のために税金を使うのも増税するのもいいでしょう。しかし、最初に何に使うべきかとの議論があり、そのためにいくら必要かを話し合うのがスジでしょう。今の政府は何に使うかの前に増税ありきでコトを進めている。火事場泥棒のごとく、震災を利用し、増税することしか頭にないのです。そんなに増税したいのであれば、サラリーマン税制を変更し、確定申告制度にして欲しい。それでも安易な増税ができるのか。それを問いたいと思います」(「消費税のカラクリ」の著者でジャーナリストの斎藤貴男氏)
おとなしいサラリーマンが声を上げなければ、政府はいくらでもむしり取る。サラリーマンは一生、搾取され続けることになる。
◆無尽蔵に増える支出は次から次へと増税へ
恐ろしいのは、こんな調子で政府が次から次へと増税を押し付けてくるのは間違いないことだ。なにしろ、支出が増えた分だけ増税するつもりなのである。問題は、その支出だ。
B型肝炎の和解金は最大3・2兆円。2次補正は約2兆円。本格的な復興対策費が盛り込まれる3次補正は「新しい東北をつくるための補正予算」というが、福島の土地入れ替えや二重ローン問題、放射線量調査など、最終的にいくらかかるか分からない。一説には20兆円とされるが、もっと膨らむ可能性もある。これらはすべて、右から左へ国民負担だ。
「こんな増税オンパレードをやられたら、たまりませんよ。今の民主党政権を見ていると、この機会に何でもかんでも名目をつけて、国民から搾取しようという浅ましさを感じます。復興構想会議も増税ありきだったし、『社会保障と税の一体改革』なんて、増税の話だけじゃないですか。増税先行は財務省の振り付けでしょうが、政治が機能不全だから、官僚のやりたい放題が横行しているのです」(経済評論家・荻原博子氏)
これに東電の原発事故賠償問題がのしかかるのだ。賠償金は一義的には東電の支払いだが、その実態は、電力会社を選べない庶民に負担を押しつける“実質増税”スキームだ。賠償総額は最低でも10兆円が見込まれ、電気料金は12年度から約16%の値上げというからフザけてる。一般家庭の場合、月額およそ1000〜3000円の負担増だ。東電救済に直接税金を投入すると、政府が批判を受ける。そこで、自分の手を汚さず、形を変えた増税で国民に押し付けようというのである。
原発事故による放射能汚染の拡大は、明らかに人災だ。それがなぜ国民負担になるのか。“安全神話”で原発を推進してきた旧自民党政権や経産省の責任、東電のズサンな運営、そして現政権の初動ミスが甚大な被害を引き起こしたのは言うまでもない。IAEAの事務レベル作業部会は「菅政権の現場介入が混乱を招いた」とハッキリ指摘している。
それなのに、菅は知らん顔で政権居座りを決め込み、負担はすべて国民に押し付けようというのだからヒデェ話だ。
◆オールジャパンの隠蔽工作を許すな
最近、永田町では「平沼は関電が発電所をつくった時にカネをもらった」とか「森と安倍ももらった」とか書かれた怪文書が出回っている。
歴代自民党政権が電力会社とズブズブでやってきたのは周知の事実だが、この癒着の周辺には有象無象がいる。電力会社が仕切ってきた財界ムラがあり、その周りを大マスコミがウロチョロしている。
既得権益を守りたい旧勢力が、一丸となって東電の法的処理を潰し、オールジャパンと政府によるダラダラ救済策を支持したのだ。オールジャパンによる責任隠蔽工作だ。
結局、高禄を食(は)む連中は誰も責任を取らず、のうのうと暮らし、ワリを食うのは常にサラリーマンなのである。
原発事故は、まず東電の身ぐるみをはぎ、自民党、民主党も失策の責任を認めるべきだ。原発を推進し、財政をメチャクチャにしたうえ、津波対策すら怠ってきた霞が関はもちろん、そんな政治家・官僚とツルんで甘い汁を吸ってきた財界にも責任を取らせる。貯め込んできたカネを吐き出させなければダメだ。そうでなければ、モラルもけじめもあったもんじゃない。
「ロクに知恵も出さずに、いきなり増税の話ばかりでは、いたずらに不安をあおるだけです。日本経済にとってマイナスでしかない。1次災害が地震・津波で2次災害が原発事故だとしたら、3次災害は、景気に水を差す大増税政治ですよ」(荻原博子氏=前出)
マトモなサラリーマンは、絶対にこんなデタラメを認めてはならない。
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