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自民党は30日、今国会の70日間の会期延長を決める衆院本会議の採決で、党方針に造反した河野太郎、岩屋毅両衆院議員を3カ月の党員資格停止処分とする方針を固めた。5日の党紀委員会(山東昭子委員長)に諮り決定する。政府・与党による「一本釣り」に応じ、自民党に離党届を提出した浜田和幸参院議員に対しては離党を認めず、最も重い除名処分とする。
執行部は政権奪還の戦略が定まらない中、与党側の切り崩し工作が今後も強まることを想定。離党予備軍を押さえ込むため、厳格な処分を早期に下す必要があると判断した。菅直人首相の退陣に向け「一定のめど」となる平成23年度第2次補正予算案や特例公債法案など重要議案への対応をめぐり、足並みの乱れがでないよう、予防線を張る狙いもある。
党の処分は「除名」「離党勧告」「党員資格停止」など8段階で行われる。河野氏らに対する党員資格停止処分は、除名、離党勧告に次ぐ厳しい処分となる。期間中に衆院選があれば党の公認が得られない可能性もある。党内から異論が出た場合、この方針通り処分に踏み切るかどうか、執行部の対応が注目される。
また、5日の党紀委員会では、愛知県知事選(2月6日投開票)で地元県連の推薦候補と対決した大村秀章愛知県知事に対しても、次期衆院選までの執行猶予付きの「除名」とする方向だ。厚生労働副大臣を務めるなど党所属議員としての功績や、「今後の連携のために処分すべきではない」(閣僚経験者)とする意見も党内に根強くあり配慮した。
浜田氏に対しては、30日の参院議員総会で「全くの裏切りであり、離党という言葉で片づけてはいけない」(礒崎陽輔参院議員)などと厳しい処断を求める声が相次いでいることから、異論は出ないとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110630/stt11063023500012-n1.htm
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