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頭の中は延命だけ…エゴ菅、国民生活“ブン投げ”脱原発解散へ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110701/plt1107011617006-n1.htm
2011.07.01 夕刊フジ
菅直人首相の無責任がまた露呈した。政府・与党は、消費税率引き上げを柱とした「社会保障と税の一体改革最終案」を決定したが、増税時期はあいまいで、閣議決定も見送るなど、あまりにも中途半端なのだ。市場の不信感は増大し、社会保障は後退の危機だ。そもそも社会保障と税改革はかつて菅首相自らがブチ上げた“重要政策”だったが、もはやその関心は「脱原発」解散による政権延命にしか向いていないようだ。
「大変大きな課題だから、私がどうこうというよりは党と党との間でしっかり準備してもらいたい」
菅首相は６月３０日夜、改革最終案が正式決定したことを受け、記者団にこう語った。昨年の参院選前に突然ブチ上げ、野党から与謝野馨経財相を「一本釣り」してまで取り組んできた一体改革だが、言外に「これ以上、関与する気はない」という雰囲気がにじみ出ていた。
同日午前には、こんなこともあった。玄葉光一郎国家戦略相（党政調会長）が、消費税引き上げをめぐる指示を求めると、菅首相は「私が（政府・与党内の調整に）出ていくと良くないから、皆さんにお任せします」と“丸投げ”したという。毎日新聞が１日報じた。
「社会保障と税の一体改革案」は当初、先月１７日に決まるはずだった。
ところが、民主、国民新両党から批判や反対意見が続出し、会合は大紛糾した。菅首相も積極姿勢を一転させて「さらに詰めてほしい」と結論を先送りにした。同２０日の再会合でも結論は得られず、「６月末まで」という期限ギリギリに決定した。
冒頭で指摘したように、その中身はあまりにお粗末だ。
消費税については政府側が譲歩し「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げ」と、増税時期をあいまいにして幅を持たせた。政府は与党内の批判に配慮して閣議決定は見送り、与謝野氏が１日の閣議で「政府与党案」を報告した。
また、与党の批判を考慮して、増税の際に「名目・実質成長率などの経済指標の改善状況を確認」との項目も追加。税制抜本改革実施の「前提」とされていた「経済状況の好転」は「条件」に変更した。
完全に腰砕けといえる結末に、官邸周辺は「菅首相が政権延命のために切り捨てた」といい、こう解説する。
「消費税増税は、昨年の参院選で掲げて大惨敗している。その後の国政・地方選挙でも負け続けた。与党内の反発も激しく、強引に推し進めると『退陣の花道』にされかねない。政権延命を目指すには、評判の悪い消費税増税は切り捨てて、国民的関心の高い『脱原発』にシフトしようということだろう」
確かに、６月２７日の記者会見で、菅首相は自らの辞任条件として、「今年度第２次補正予算案の成立」と「特例公債法案の成立」「再生可能エネルギー特別措置法案の成立」の３つをあげたが、一体改革には一切触れていない。
実効性が担保されない一体改革案を決めたことで、市場の不信感は高まりかねない。
国と地方の長期債務残高は２０１１年度末に８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の１８４％に達する見通し。先進国では最悪の水準にある。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは最近、財政再建の遅れは「政府の信用力にとってマイナスとなる」と懸念するリポートを発表。財務省は「国債が格下げされれば、長期金利が高騰して経済に打撃を与える」（幹部）と危機感を強めている。
税制改革が中途半端となったことで、同時に進める社会保障制度改革も大きく後退する。高齢化で毎年１兆円以上増える社会保障費の自然増や、基礎年金の国庫負担割合を現行の２分の１に維持するために必要な２・５兆円を確保する見通しは立たない。
政治評論家の浅川博忠氏は「一体改革最終案は、菅首相の求心力欠如を露呈した」といい、こう解説・分析する。
「菅首相にとって『脱原発』解散のブラフは裏目に出ている。一体改革の取りまとめ役だった仙谷由人官房副長官は『反菅』に転じて、もはや『菅首相の顔を立てる』という気はなくなっていた。一体改革の会合でも、菅首相への不満を言うだけ言わせた。菅首相は生き残りのために『脱原発』解散をチラつかせて、『反菅』執行部との間合いを計っていくしかない。ただ、実際、解散に打って出るのは簡単ではないだろう」
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