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2011年7月 1日 (金)
邪悪な消費税増税謀略1Rダウンの財務省をKOせよ

　菅政権が強引に進めてきた「社会保障と税の一体改革」の政府与党案が６月３０日に決定された。
　
　焦点の消費税について、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」ことが盛り込まれた。
　
　しかしながら、決定は政府・与党の社会保障改革検討本部におけるもので、閣議決定はされない。
　
　経済環境との関連では、「経済状況の好転」を増税実施の「条件」とすることも盛り込まれた。
　
　財務省は、「２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げる」ことを閣議決定することを目論んでいた。しかし、民主党および国民新党から強い反対意見が噴出し、閣議決定はできず、また、「経済状況の好転」が実現しなければ増税は実施できない内容での決着になった。
　
　菅直人氏自身も、６月２８日の両院議員総会で、退陣までの課題に、税制改革を盛り込まなかった。増税案の強行は菅直人氏自身が取り下げた感が強い。
　
　このことは、菅直人氏が総選挙を視野に入れていることの裏返しでもあると考えられる。総選挙を実施するとなれば、現時点での消費税増税提案は、間違いなく選挙に不利に働く。
　
　また、過去の経験を詳細に検討すれば、現局面での増税提案は、まさに自爆テロ行為そのものであり、菅直人氏もようやくこの点に気が付いた可能性がある。
　
　増税に執着しているのは与謝野馨氏だが、誰も与謝野氏の姿勢を高くは評価しない。

　２００９年８月の総選挙以来、消費税問題は常に国政の中心テーマであり続けた。主権者である国民は、この問題についての基本的な考え方を明示して、今日まで進んできている。
　
　日本の主権者国民が、現段階での消費税増税方針に強く反対している理由は、大きく二つある。
　
　第一は、未曽有の災害に見舞われて、日本経済が戦後最大の危機に直面している現状では、増税よりも先に経済の立て直し、被災地の復興が優先されるべきであると判断していることだ。
　
　復興に向けての経済対策を検討もせず、増税だけを検討する政府なら、主権者国民はそんな政府に確実に不信任を突きつける。
　
　第二の理由は、消費税増税の前に、官僚利権を切ることを国民は要請していることだ。これが、２００９年８月総選挙での鳩山由紀夫民主党と主権者国民との約束だった。
　
　財務省は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の、いわゆる財務省天下り御三家への天下りを遮断しようとしない。
　
　トップのポストだけ、お飾りの民間人を据えて、副社長の官僚ＯＢがすべての実権を掌握している。
　
　東京証券取引所への天下りも復活させた。横浜銀行、西日本シティ銀行は、財務省の植民地とされ続けている。
　
　最近では、大和総合研究所やみずほ総合研究所トップに財務省官僚ＯＢを送り込み、税制改革の経済効果試算などに圧力をかけようとしていることが見え見えである。
　
　人類を滅亡させかねない原発事故を引き起こしながら、政府はまだ、経産省から電力会社および原子力関連団体への天下り全面禁止を決定していない。
　
　本当にどうにもならないずぶずぶの癒着構造である。
　
　主権者国民は、現下の経済状況を踏まえて、増税よりも経済再生が優先されることを明確に認識し、他方、増税論に入る前に、官僚利権の根絶が絶対に不可欠であるとの認識を明確にしているのだ。

　偏向ＮＨＫのノーコン解説者である大越健介氏は、消費税問題の決着がつかない理由を、
　
�@菅首相の求心力の低下
�A増税を口にしたくない議員心理
　
などと、ふざけたことをほざいていたが、公共の電波を低質な情報で占有することは、懲戒の対象と言っても過言ではない。
　
　ＮＨＫの解体的改革が急務である。ＮＨＫ放送にスクランブルをかけて、放送受信希望者のみが視聴できる方式に変更するべきだ。同時に、ＮＨＫの運営を、視聴者代表から組織される「放送委員会」に委ねる制度変更を実施するべきだ。この改革を前進させるためには、主権者国民による放送受信料支払い拒否運動が必要である。
　
　消費税増税論に強烈な反対が存在するのは、繰り返しになるが、
　
�@震災後の日本経済の現状を踏まえ、経済再生策が優先されるべきこと
�A消費税増税論議に入る前に官僚利権を根絶することが不可欠なこと
　
が最大の理由なのだ。
　
　ＮＨＫはふざけた解説で、ゴールデンタイムのニュースの時間を浪費するべきでない。
　
　そして、この消費税に対する基本判断は、総選挙および参院選の際に最重要争点として掲げられ、その上で主権者国民が示した判断に基づくものであり、堅固な正統性に裏打ちされている。
　
　主権者に対する背任行為を平気で実行できる与謝野馨氏のような老害議員が、官僚利権と癒着して、大きな顔をして絶叫しようと、このような鉄面皮議員の声には正統性のかけらも存在しないのだ。
　
　消費税論議を大きく前に進めるため、官僚機構と刺し違えてでも、天下り根絶に突き進むなどの行動を、与謝野氏が示すなら、主権者は与謝野氏の声に耳を傾けるだろう。しかし、与謝野氏はひたすら官僚利権を擁護するだけでしかない。
　
　実効性に乏しい政府与党決定が生まれたが、それでも、俗悪な官僚どもはバンパイアのように、主権者国民に重税を押し付けるために、ありとあらゆる策謀を仕掛けてくる。十分な警戒が不可欠だ。
　
　主権者国民と国民の生活を第一と考える「民主党正統」議員、そして、これと連携する有志の議員が力を合わせて、卑劣な増税案を粉砕し、適正な経済復興政策を実現してゆかねばならない。

コメント
01. 2011年7月01日 13:43:25: rWmc8odQao 植草氏のご指摘、いつも正しいです。 それとは別角度からの批判です。 http://asao.net/video/taidan/3560 「社会保障」を問題にするなら「社会保障（Social Security Tax）」の徴収をきちんとやれよ。12兆円も「獲り漏れ」「把握漏れ」があるじゃないか。その改革をやらずに別の回路（消費税）から持ってこようとするから国民から理解されないんだよ、というものです。 こちらも併せてみなさんの「考える素材」としてみてはいかがでしょうか。 植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 2011年7月01日 16:02:08: 04T7btTK4E 社会保障と税の一体改革にプラス国家公務員の削減、国会議員の削減、給与削減が一体でなければならない。最近この部分を言う報道も評論家、も全くいない。なぜなのか？
03. 2011年7月02日 09:26:52: 8Ypl08GRWo >>02 多くの国民が誤解しているけど、日本の公務員「数」は先進国中最低レベル。 だから、福祉や教育など国民生活に密着した部分で子供の虐待死など悲劇が続発 しているし、脱税・節税がまかり通るのも税務署員が足りないから。 ただし、フルタイム公務員の身分保障が異常に厚い。これが問題。 反面、最近増えているバイト公務員の身分はワープアそのもの。凄い格差だ。 逆説的だが、ベーシックインカムをキチンと保証すれば、役所も民間も 簡単に首を切ることができるし、ヒラ職員の給料を下げることもできる。 高校・大学の授業料をタダにすれば、中堅職員の給料も下げられる。 「高福祉国家」では常識のこと。

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