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仙谷：「菅は亀井にたぶらかされた」 菅：「俺は仙谷にたぶらかされていた」
2011年07月01日 | 日記 ：世相を斬る あいば達也
仙谷が前原のグループの会合で今回の浜田自民党参議院議員の一本吊りを評し、「百害あって一利なしだ。与野党で合意 形成しようとしているのに、それを面白く思わない人にたぶらかされた」と語ったそうだ。菅から言わせれば「ここ１年近く、俺は仙谷にたぶらかされていたんだよ、亀井さん」と言いたいところだろう。まぁいずれにしても目糞が鼻糞を論じる低レベルの闘争に過ぎない。放置しておいても、半年以内に双方消える政治家だ。菅も仙谷も罵り合いながら朽ちて行けばよかろう。
社会保障と税の一体改革案の党内を纏めることにさえも出来ず、なにがキングメーカーだ、笑わせるものではない。昨年の代表選において、能なし菅直人を操ろうと前原・野田・岡田と結託し、官房長官として「小沢排除路線」を強行、検察審査会を指定補助員（弁護士）、法務省・検察と共謀、小沢起訴の道筋を準備した可能性まで疑われる男への疑惑は、ボディーブローとして、効いてきていたのだろう。自民党といえども、正常な神経の持ち主なら仙谷と一定の距離を置くのは常識的で、「菅抜き、小沢抜き大連立」など夢の中の夢物語だったのだ。機密費で義理を欠くことが出来ないマスメディアが提灯記事を一時報道したに過ぎないと云うことだ。（＊陸山会事件の公判、検察側証拠採用半分が不採用決定。さぁ検察側は何を根拠に立件する事になるのか？非常に愉しみである。）
仙谷は「総理がヤル気がないから、こんなものまとまらない」と菅の所為にしているが、民主党内の９割の議員が、もう仙谷は終わったと見切ったから、だれも仙谷が中心に纏めようとした、社会保障と税の一体改革案は纏めることが出来なかったに過ぎない。「消費増税2010年代半ばで合意」などとヤフー・トピックスで見出しとなっているが、中身は「経済状況の好転」を増税判断の「前提」としていた部分を「条件」に変更した。つまり、財務省主導の経済運営をしている限り、経済は好転しないから、永遠に消費税の増税は出来ないと云う結論に過ぎない。
拙コラムで述べたように、財務省及び与謝野・藤井は敗北したと云うことだ。閣議決定もされていない法案を、どれほど自民党が財務省よりの政党だとしても、増税案の協議に応じることはないだろう。もう与謝野などは、お払い箱と言われたくないのだろう、周辺に「辞任してやる」と喚き散らしているそうだ。何ともピエロのような政治家、与謝野家に泥を塗ったようなものである。
官僚統治の枠組みを打破し、「中央から地方」を明確に打ち出す政策を掲げない限り、日本の経済は好転しない。その時は、一時自由主義経済論者と手を組むくらいの度量のあるリーダーが必要なのである。小泉・竹中・前原じゃないぞ！（笑） 民主党もこの調子だとボロボロになるだろうが、小沢一郎の存在が最後の砦として残っているだけ、期待値は残る。
鳩山も言うことを聞かずに銭だけ欲しがる子分どもに苛立ったのかグループの会長をしている大畠章宏国土交通相をクビにして、グループの会長に返り咲いた。前原、野田、菅グループから櫛の歯が欠けるように議員が逃げ腰になっているそうだが、小沢グループだけは、マスメディアの「小沢に陰り」とは裏腹に、以前よりも小沢寄りの日和見議員集団の数を増やし、100人前後の確固たる集団を堅持しているようだ。今にも消え入りそうに思えた小沢一郎はまったく持って健在である。民主党の強みは小沢に収斂されつつあるようだ。
一方、自民党に目を向けると、ガタピシ土台が崩れかけている。谷垣は中程度の政治家であり、可もなく不可もない。しかし、現自民党の執行部の顔ぶれを眺めたら、こりゃいかん、と直感的に判る。副総裁が大島、幹事長が石原、総務会長が小池百合子、政務調査会が石破、参議院会長が中曽根。あぁ駄目だ〜。党改革委員会の塩崎委員長がやってられないと直前で辞任、党改革と到底言えない改革案を出したらしいが、禁煙命令まで出そうとしたらしいが、松沢吉本興業ではあるまいし、学級委員会化しているようだ。野党に落ちぶれると、こんなに酷い幹部しか居なくなる？55年体制が泣くよな、残っているのは地方組織だけか〜。
自民党参議院では、アイツも怪しいぞ、いやアイツもあり得る、と疑心暗鬼の噂が飛び交っているらしい。中曽根弘文のボンボン議員が会長では青木のような腹芸は望むべきもなく、引き抜きを防止すると云うより、祈りの気持ちに近い手段だけである。民主党からは浜田は第一陣、「全体計画の一部」だ等とブラフを掛けられる始末、ウッカリすると後4，5人流出の危機を迎えているのかもしれない。そこまで行けば、みんなの党丸飲み連立も視野に入るようだ。統一地方選までの支持率上昇が今回の原発事故、原発推進党であったことから支持率が減少傾向を見せてきたことへの焦りも相まって、混乱に拍車がかかっている。
東京電力の「でんき予報」が始まった。昨日の拙コラムで揶揄しておいた東電発表の最大供給力≒4800万kwが、大口需要家に対し、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する。夏の電力不足に備えるため、昨夏比15％の使用削減を義務付けがスタートするに際し、最大供給力を急に5110万ｋｗに置き換えた。（笑）
東京電力が公表する最大供給力は与党民主党議員の国政調査権の正統な行使により、明確な根拠提示が追求されるだろうから、今後も筆者指摘通り、日々最大供給力6000万ｋｗに限りなく近づくに違いない。（笑）こんな稚拙な操作で、原発を推進しないと電力がと云う合理性の欠片もない論法が通じる訳もない。 まだしも、電気料金が高くなるぞキャンペーンの方がましである。ロシアとの交渉力さえあれば、ＬＰＧガスは相当供給してくれるようだ。前原を専任大使にして、シベリアで交渉さえたらいかがだろう？（笑）
まぁ節電と云う行為自体は悪いことではない、おおいに行えば良いだろう。大口需要家に対する、今回の命令も大手の企業にとって、自家発電の発想を高め、独占企業の電力供給の危うさに気づくきっかけになるわけで、高過ぎる日本の電力料金のメカニズムに経済界、国民から厳しい目線が注がれることは必定だ。最終的に発送電分離や「総括原価方式」にメスが入ることになるのだろう。孫氏のメガソーラ構想には、多くの疑念が提示されているが、「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ」で良いだろう。この論法で行けば、市場原理主義で外資が日本を乗っ取っても、国体の改革に必要であれば外圧も巧みに利用する柔軟性も必要になるようだ。 自由主義経済と国家的コントロールは別物である。
非常に危険な綱渡りが必要になるが、リーダーがまともであれば、可能なことである。そんな政治家は日本に居るのか？それは筆者の読者氏であれば、即時に名前が浮かぶのは当然だ。
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