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国会通信 Ｎｏ.887
【改正ＮＰＯ法案が可決成立】
2011/6/20 （マンデーレポート887回の要旨）
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【1】改正ＮＰＯ法案が可決成立。
【2】自社さ政権時代からの取り組み。
【3】この、法改正の重要性を、民主党はもっとアピールすべきだ。
【4】今回の法改正の内容。（＝「3000円・100人」）
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【1】改正ＮＰＯ法案が可決成立。
6月15日の参議院本会議で、ＮＰＯ法人への寄付を税制面で後押しする改正ＮＰＯ法が全会一致で可決し、成立しました。2012年4月から施行されます。さらに、衆議院財務金融委員会でも、税制改正法案が可決されており、このなかには認定NPO法人等への寄付金に対する税額控除の導入などの税制優遇措置も、含まれています。税制面での法改正も、一挙に今国会で行ってほしいものです。
「政治は、何をやっているんだ。政権交代の意義が全くないではないか。」最近は、会う人ごとに、そんな、厳しいお𠮟りをいただきます。そんななかで、久方ぶりの朗報を聞いた思いがあります。しかも、全会一致。やれば、できるんです。与党も、野党も、政局優先のドタバタ劇は、もういい加減にして、一致協力できるテーマを突破口にしながら、しっかり国民の方向をむいて政治を行ってほしいと、心から念願します。
ネットを調べていたら、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会のホームページや、【OurPlanet-TV】http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1112で、詳しく紹介されていますので、ぜひともご覧いただきたい思います。
シーズのｈｐによると、ＮＰＯ議連の共同代表の加藤紘一衆議院議員から、「日本の社会にもパブリック（公共）に対するドネーション（寄付）という風土、歴史はあった」、「震災や政局といった混乱の中でのNPO法改正の実現を評価し、第２期は越えた。これからは第３期に向けてやっていこう」とのアピール。また、シーズの副代表松原さんからは「NPOが自立できる財源はまだ少ない。一層自立できる財源をつくり、豊かな日本をつくるチャンスに変えていきたい」との訴えがあったとのこと。法案の成立に至る関係者の喜びと感激が率直に伝わってきます。
【2】自社さ政権時代からの取り組み。
さかのぼってみると、自社さ政権の時代、ＮＰＯの活動支援の立法を、ぜひとも実現したいと、当時の自民党政調会長だった加藤さんをおたずねしたことがありました。あらためて、私のｈｐの国会通信を調べてみると、第186号と第191号に関連の記載が残っていました。94年当時、私は自社さの村山政権下で建設政務次官をしていました。その年の12月14日、さきがけ総務会で私はＮＰＳ支援検討ＰＴ設置決定。座長に就任。そして翌15日に、ＮＰＳ支援立法につき、2ヶ月間かけてまとめた法案要綱を携えて、自民党の加藤紘一政調会長（当時）に説明に行きました（186号）。離党後初めて足を踏み入れることなった自民党本部、私はかなり緊張して政調会長室に入ったのを覚えています。そのときの、加藤さんは、さすが、この法案の本質と重要性は的確に理解していただきました。しかし、自民党の内部の状況、とくに市民活動への冷やかな温度についても若干の憂慮を述べておられたのが記憶に残っています。
そんな加藤さんを、大きく変えたのが、その直後に勃発した95年1月17日の阪神大震災でした。そして1月下旬に開かれた予算委員会で、加藤さんはボランティア活動についての支援策の重要性を力説する、重要な歴史的な質問をすることになりました。当時、私は建設政務次官として震災対応に全力をあげざるをえず、ライフワークと考えていた市民活動推進についての、加藤さんの素晴らしい質問を見ながら、大変うらやましく感じました。
以下は、95年1月30日の国会通信191号の記載です。
「加藤紘一さんはボランティア支援立法について質問。正直「やられたー」と心の中で舌打ち。実は昨年ＮＰＳ（非営利セクター）研究会を組織、約２カ月かけてボランティア支援についての「さきがけ」案をまとめ、その後12月15日に連立与党の自民・社会にも呼びかけようと 加藤政調会長にも面談。協力要請。加藤さんは、この問題は従来の自民党の体質にはあわないんだけれどと言いながらも、社会部会に小委員会を作り、自社さで合同勉強会を作ろうと約束。今回の大震災におけるボランティアのめざましい活動を背景に、その内容をすばやく質問に織り込まれてしまい、当方としては機先を制されてしまった。「先をこされて残念」。ボランティアについての取り組みが一歩でも前進すればと思い自分を納得させる。」
いづれにしても、ボランティアの皆さんの活動が、加藤さんの背中を大きく推したことは、間違いありません。そして、今回も与野党対立、空転国会の中で異例の全会一致。東日本震災の大変な犠牲者と、国民のボランティアのエネルギーが、法案改正の推進力になったことは、間違いありません。
【3】法改正の重要性を、民主党はもっとアピールすべきだ。
「市民が主役の民主党」。このキャッチコピーは、96年民主党結党時の政策委員長であった私が提案しました。そして、市民中心型社会を築くことこそ、民主党の最大の結党理由であると、訴えてきました。NPO法は、96年民主党の最重要政策なのです。しかし、残念ながら、このような認識は、いま完全に薄れ、風化しようとしています。
実は、今回の法改正も、鳩山政権の時代にまとめられた閣議決定がベースになっていました。語感がもうひとつしっくりこないのですが、「あたらしい公共」そしてその裏付けとなるべき「市民公益税制」、閣議決定されたこの二つが今回の法改正の大きなベースであることはまちがいありません。この二つを、内容的に分けると、以下の２点がポイントです。
１ 税制優遇措置をうけられるＮＰＯの飛躍的な拡大
２ 優遇内容の飛躍的拡充（＝所得税控除から、税額控除へ。）
このうち、１が中心になったのが今回の法改正、そしてさらに重要なのは後に控えた２ です。
おそらく、民主党の成果あるいは手柄を強調すると、他の野党を巻き込めなくなる、参議院ねじれの厳しい状況の中で、民主党は「はしゃぐな」との自己規制が、あったのかもしれません。理解できないわけではありませんが、その結果として、この法改正の重要性の認識が、当の民主党自体から薄らいでいくことになったら、まさに本末転倒だと思います。
民主党が96年に誕生した原点を忘れてはならないと思います。それは官僚主権の政治から、国民が主役、市民が主役の政治に変えていく。青臭い表現で恐縮ですが、憲法の基本原則である国民主権を、絶対に形骸化させない。国民主権を、この国のいたるところで実感できる国にする。国民主権を、言葉ではなく、実質化していく。まさに明治以来の疑似的な国民主権ではなく、真実の国民主権を確立する。それこそ、本当の市民革命を起こしていく。それが、「市民が主役の民主党」の基本であったはずです。民主党は、真実の市民革命のために96年に誕生した。この原点を絶対に忘れてはならないと思います。そしてこのテーマに直結する課題こそＮＰＯ法であり、その関連税制であると言い続けたいと思っています。そして、このことを、この国の税金の流れから説明すると、この国の税金の流れを「垂直」から「水平」に変えていくことだと思います。
税金の流れを、上から下へ（＝垂直）ではなく、市民から市民へ（＝水平）に変えていきたい、これが垂直から水平へという意味だと訴えてきました。たとえば、市民の自発的な活動主体であるはずの自治会や町内会、あるいは婦人会が、知らず知らずのうちに市長や町長の親衛隊化していくといった実例は、この国のいろんなところで見受けることができます。私は、そんな実態を見るとき、失礼ながら補助金による「餌付け」が長期間おこなわれてきた結果だなと見てしまいます。いかがでしょうか。補助金の出し手は、本来納税者である国民です。しかし、それが長期間にわたってお上から下々に流され続けてくると、もとは自分のものなのに、ありがたく押し頂いて承るようになってしまう。税金は、やがて「おかみ」からの下されモノ・下賜金になってしまうのです。
公益法人が天下りの温床となるのも、じつはこのような、この国の資金還流構図が縦型＝垂直になっている結果だと私は考えます。その垂直型の資金還流構図に、風穴を開けていく。実は、今回の税制改革の、大きな意味はそこにあると考えています。
【4】今回の法改正の内容。（＝「3000円・100人」）
現在、全国ではＮＰＯ法人が4万3千あるといわれています。しかし、そのなかで寄付優遇税制を受けられる認定ＮＰＯ法人は6月１日現在で２１５しかありあません。今回の改正法は、認定の権限を国から自治体（＝国税庁から都道府県・政令指定都市）移して手続きを簡単・迅速にすることや、「事業収入のうち寄付が５分の１以上」というかなり高めの認定基準（＝事業規模の2割以上の寄付を集めないと認定が受けられない）を緩和して、「３千円以上の寄付をした人が１００人以上」の基準を加えるなど、認定NPO のすそ野を飛躍的に拡大していこうといった内容です。
主な改正点
１ 特定非営利活動法人（NPO法人）制度の改正
①政府の認証事務をなくし、認証は主たる事務所の都道府県・政令市に移管する。
②内閣NPO法人の活動分野に、
「観光の振興を図る活動」、
「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」、
「都道府県・政令市の条例で定める活動」3分野を追加する。
２ 認定NPO法人制度の改正
①認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管する
②パブリック・サポート・テスト（PST）が免除される「仮認定制度」を導入する
◇ ◇ ◇
簗瀬 進（Susumu Yanase）
昭和２５年４月２３日生まれ ６０歳
現在
民主党栃木県総支部連合会 常任顧問
民主党栃木県参議院選挙区第１総支部 支部長
弁護士（栃木県弁護士会所属）
前参議院議員（2期） 前衆議院議員（2期）
前参議院 予算委員長
平成２２年１０月１日現
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改正ＮＰＯ法が成立 寄付優遇税制の対象団体拡大めざす
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201106150166.html
ＮＰＯ：寄付の控除拡大 税制改正法が参院で可決、成立
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110623k0000m010073000c.html
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