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「2015年度めど」与謝野氏、消費税10%明記譲らず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110629/plc11062923360027-n1.htm
2011.6.29 23:35 産経新聞
社会保障と税の一体改革をめぐり、政府・与党は29日、政府・与党案を30日に取りまとめる方針で一致した。与謝野馨経済財政担当相は、玄葉光一郎政調会長に、消費税率引き上げについて「2015(平成27)年度までに10%まで引き上げる」との表現を「2015年度をめどに」とする譲歩案を示した。
これを受け、党抜本改革調査会長の仙谷由人代表代行は29日夕、党調査会総会を国会内で開き、一任を取り付けた。
菅直人首相は30日に政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・首相)を開き、首相裁定の形となっても一体改革の政府・与党案を最終決定する意向を示している。
「私どもに任せてほしい。同じ党の仲間なんだから不信の体系で見ないでほしい!」
29日夜の民主党調査会総会。2時間半以上の紛糾の末、仙谷由人代表代行はこう語り、無理矢理に一任を取り付けた。「首相が変わるのになぜ決めるのか」「採決したらどうだ」−。仙谷氏は足早に会場を後にしたが、怒号はなお続いた。
長い一日だった。29日午前、与謝野馨経済財政担当相は都内のホテルで仙谷氏と玄葉光一郎政調会長に譲歩案を示し、きっぱりこう言った。
「これは不退転の決意だ」
消費税率の表記から「2015年」と「10%」は絶対に消さない。政治生命を懸けた意思表示だった。
とはいえ玄葉、仙谷両氏もつらい立場に立たされていた。党調査会総会では連日のように小沢一郎元代表に近い勢力が増税反対を訴え、妥協の余地はない。国民新党も公然と反対を唱える。
そこで仙谷氏らが考えたギリギリの妥協案が「2010年代半ば頃」「おおむね10%」との曖昧表記だったが、与謝野氏は頑とはねつけた。
「つらいことをするのが政権政党の証しだ!」
首相は施政方針演説で「6月まで」と明言したとはいえ、これほど与党が紛糾すれば、いつもならば先送りするはずだ。ところが、それができない事情があった。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、一体改革がまとまらないことに「政府の信用力にマイナス」とコメントしたからだ。先送りすれば国債市場などに影響が出かねない。
「菅政権ではなく日本の信用が問われる」。そう思った藤井裕久首相補佐官は一気に動いた。まず、秘書官を通じて与謝野氏に譲歩を促した。一方で輿石東参院議員会長ら民主党幹部とも接触し、30日の決着に協力を求めた。
それでもガタつきは収まらない。国民新党の亀井静香代表は29日の記者会見で「連立を組んでいる国民新党の意思を無視できるか」と息巻いた。同日の民主、国民新の幹事長・政調会長会談で国民新党側は「閣議決定はしないでほしい」とクギを刺した。
30日決着を優先する仙谷氏は政府・与党案の閣議決定を与野党協議後に先送りすることを画策するが、またも与謝野氏が立ちはだかった。
「閣議決定しなければ意味がない」
確かに閣議決定しなければ政府決定とは言えない。つまり首相が最後に腹をくくらない限り、混迷はなお続く。
(今堀守通、坂本一之)
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