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原発での業務に特殊手当支給 保安院の職員ら （共同47ニュース 2011/06/29 11:40）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062901000363.html
人事院は２９日、福島第１原発事故で、原発敷地内などで事故対応に当たっている原子力安全・保安院の職員らに特殊手当を支給することを決めた。３月１１日にさかのぼって適用する。
災害時などの対応で一般職の国家公務員に支払う特殊手当は原発事故を想定していなかったため、特例で設定した。原発敷地内では、原子炉建屋内の業務なら１日４万円、免震重要棟内は５千円、それ以外は２万円を支給。敷地外でも、原発から半径２０キロ以内の屋外なら１万円、半径３キロ以内の屋外なら２万円を出す。
（引用おわり）
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こういう話はどうしても貧乏人が高給取りをねたむような形になってしまうので、好きではないのですが・・・
それでも、違和感があります。
公務員には、特別手当なしに、ただ職務命令でやらせればよいのではないか。
彼らは職務命令に従うことを前提に（職種によっては宣誓して）就職しているのではないか。
困難な職務もありうることを前提に、それのない平時にも、身分・給与を保証されているのではないのか。（少なくとも軍人はそうだ。）
それとも今回のような事故対応は彼ら（保安院）の職務のうちに入っていないのか。
それに今回の事故はもともと彼ら（保安院）の責任で起きたことではないのか。
そう考えるとまるで、自ら戦争を引き起こした軍人たちが戦地手当をもらって前線におもむくような感じがあります。
以上は、現地で危険の中、ご苦労されている個々の公務員のかたに文句をいうのでは≪いささかも≫ありません。
ただ、同じように（危険の比較の問題ではない）、ご苦労されている民間（とくに下請け）の方々のことを考えると、（個々の給料が多いとか少ないとかいう問題ではまったくなくて）、国家における、国民にとっての、＜公務員という制度の問題として＞考えなければいけないことだと考えます。
（自衛隊・消防・警察など危険〔だが国民にとって不可欠な〕職種の公務員の方々、高級公務員と一般職員、また民間の側でも東電という大会社の労働者の立場など、具体的に細かく分けて見なければいけないところですが、とりあえず保安院と下請け労働者とを、両極端の典型としてとりあげました。）
（参考）
↓
（東海村JCO臨界事故で）、＞JCO職員は事故当初、（臨界を）誰も止める作業をしなかったが、国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的にする事になる」と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と同社職員らが数回に分けて内部に突入して冷却水を抜く、ホウ酸を投入するなどの作業を行い、連鎖反応を止めることに成功して事故は終息した。
〔注： NHKスペシャル『被曝治療83日間の記録〜東海村臨界事故〜』（2001年放送）にもとづくウィキペディアの記載より〕
2人12組の決死隊が募られ、交代で突入・作業したそうです。
「国からの代理人」とは、現地に派遣された原子力安全委員会・住田委員長代行だったそうです。
なお、ここには、本来なら国の責任ある地位の者が正式に「強制作業命令」を出してやらせる（その代わり何かあったら責任をとる）べきところ、その立場にない原子力安全委員会委員長代行という者に、「どうせさせられるのだから今やれ」という脅しをさせる、という二重にも三重にもいやーな手口が使われていると思います。
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