http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/774.html
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中曽根康弘は風見鶏魂を失っていない。
彼には思想と言うものがないのだから、原発推進から脱原発への転換は「転向」でも「進歩」でもなんでもない。
彼は老練なサーファーであるに過ぎない。敏感に時流に乗るのである。
その彼の最近の驚くべき(いや実は、驚く必要は全くないのだが)発言は、
以下に詳しい。
http://blogs.yahoo.co.jp/smkss434/4636558.html
「日本を太陽国家へ」 中曽根氏
同一内容の阿修羅における参考投稿↓
原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/498.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 28 日 15:22:28: KbIx4LOvH6Ccw
さて、彼中曽根は、
サンデー毎日6月26日号においても大いに語っている。↓
http://mainichi.jp/enta/book/sunday/news/20110616org00m100016000c.html
◇中曽根大勲位vs.小宮山宏前東大総長・三菱総研理事長
そこで彼は、石原慎太郎都知事に語りかけ、
「元祖『太陽族』の石原慎太郎君にも健闘して貰って、太陽国家建設の運動を展開したいですね。」
と言い、
一方、以下のように「菅首相続投は日本のマイナス」と語って結んでいるのである。
「菅さんは能力的にも党内基盤の面でも負の部分がたくさん出てきています。これ以上続けるのは本人にとっても限界でしょうし、日本にとってもマイナスでしょう。」
中曽根は菅と同様の発言をして、しかも菅よりも一歩も二歩も進んで発言しているのだ。
ここでの中曽根と小宮山の発言は極めてザツなものである。しかし、菅の発言も同様である。
中曽根の意を汲んで山本一太が活動を始めているとも聞いている。
ドン中曽根の転換を受けて、自民党は菅よりも徹底して「脱原発論」を展開し始める可能性があり、その可能性は高いと考えられる。
◎となれば、自民も民主も似たり寄ったりの脱原発論を語れば、中曽根は「大連立」を自民・公明・民主の大連立を夢想する事が出来る。
◎そして「脱原発論」は民主党と自民党の争点にはならず、
従って、
「脱原発を争点とする解散」はありえない事になる。
中曽根も菅も直ぐに原発を全廃しようとは言っていない。
共に、太陽光とか自然エネルギーとかの貧弱なエネルギーを持ち上げ、今後短くはない期間を依存しなければならない石油・石炭・天然ガスについて語ってはいない。悪者扱いしたいかのようである。それは幻想である。
中曽根も菅も幻想を振り撒いているに過ぎない。
雑な頭の振り撒く幻想である。
それにしても小宮山宏がサンデー毎日誌上で語った言葉は全く人を小ばかにした赦せないものである。
「私は原子力を21世紀半ばまでの『つなぎ』、過渡的エネルギーととらえています。
20世紀は化石燃料の時代でしたが、22世紀は間違いなく自然エネルギーの時代になります。今は自然エネルギーの技術が確立しつつあります。(後略)」
コミックを読んで面白がってる子供や少年の頭なのではないか。
原発は「つなぎ」でも「過渡的エネルギー」でもないのだ。夢から覚めない哀れな人物である。
中曽根は既に5月の時点で現在に近い発言を始めていた。↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303190004-n1.htm
【転換への挑戦】
元首相・中曽根康弘 場当たり的な「政治決断」
2011.5.13 03:18
菅直人首相は、6日に中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を求め、中部電力も3日後に応じた。10日にはエネルギー政策を白紙に戻すとも表明した。菅首相の「政治決断」に一応の支持と評価はするが、関係機関や与党の了解を取る手続きは取ったのか。原子力を含むエネルギー問題は手続きを慎重にすべき対象だ。
浜岡原発の停止については、エネルギー政策上の原子力発電の意義を明確にさせないままの応急手当て的な処置だったのではないか。政府・与党の基本的姿勢が問われるだけに、「決断」は疑問を持たせたと言わざるを得ない。
東京電力福島第1原子力発電所の事故においても同様で、事故をどう反省し、是正していくかという立場で関係者間で協議していくべきものだ。このままだと、政治史の上でみても、場当たり的な人気取りのエネルギー政策に終始したとの批判は免れないだろう。
私の科学技術や原子力問題への関心のきっかけは、義父の地質学者から日本のウラニウム埋蔵の可能性や核分裂理論を聞かされたことと、広島に投下された原爆の雲を高松から見たことだった。
昭和29年、ハーバード大のゼミに出席するため訪米した。当時の米国は、アイゼンハワー大統領が「アトム・フォー・ピース」を提唱して、原子力を軍用から平和利用に移行させる動きが出てきた。日本が敗戦から立ち直るのにエネルギー問題は避けられない課題であり、日本で原子力の平和利用を急ぎ進めなければならないと判断した。
炉の見学などを通じて、このようにやれば原子力も安全だという確信を持つと、帰国後に同志を募って推進を始めた。その後、社会党左派まで賛同する超党派の動きになり、議員立法で出した原子力基本法は昭和30年に成立の運びとなった。
日本のエネルギーは今後、風や波や太陽光など自然力への比重を増していくだろうし、それは推進すべきだ。しかし、効率性や日本の科学技術力などを考えると、代わりのものを入手しない限りは原子力に頼らざるを得ないのではないか。
今回の原発事故は、津波と地震による複合的な災難であり、今までの想定を超えた問題だった。ここで反省すべきは、「想定」を設定していいのかということだ。人智による想定に自然は従わないとの立場から、想定を超えた対策を練り直していく必要がある。新設の原発を海辺に築くのは、もはや難しい。いかに防潮堤を高くしても、津波が乗り越えることはないという保証はないからだ。いかなる津波も届かないという安全な場所に設置するくらいの基準を作らないといけないだろう。ある程度のコストをかけても、安全運転のためにはやむを得ない。
ここにきて、菅政権は長期化するとの見方が出ているが、私は続いても2、3カ月くらいだろうと思う。原発の騒ぎが収まれば、政権には外交や他の内政の課題が山積していることがわかり、菅首相の政治力への不信が再び噴き出すからだ。「ポスト菅がいない」のを理由にした延命にはくみしない。野党の政権を倒す決心と、民主党内に鬱積している不満が、内閣の延命を阻止するとみている。(なかそね やすひろ)
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