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財務省消費税アップに失敗 菅は一体改革に興味すらなし、与謝野もお払い箱
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2011年06月29日 | 日記 :世相を斬る あいば達也
昨日の民主党両院議員総会に嫌々出席の菅直人は、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案をどんなことをしても成立させなければ辞任しない。また次の国政選挙は「「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と勝手に次期民主党代表に向かって申し送りをした。菅が菅に申し送ったかもしれないし、「脱原発解散」をほのめかし、集まった350人の民主党議員とひな壇に並ぶ「俄か反菅党執行部」に向けて脅しをかけたのかもしれない。
いずれにせよ、一見揉めたように見えるが、誰ひとり内閣総理大臣に一太刀加えることも出来なかったと見るのが妥当だ。殊勝な顔と真剣な表情を混ぜこぜにして、全員を煙に巻いたといって良いだろう。勿論、だから菅直人が勝ったと云う話ではない。つくづく民主党と云う政党は小沢一郎が存在しなければ公党としての礼儀作法も知らないガキの集団だと云う事実を見せられた思いだ。今頃、執行部の一部では“小沢の処分なんて誰がしたのだ!”と嘆きの声さえ聞こえてくるのだから、笑わせる政党としか言いようがない。
今夜は、このような公党としての議院内閣制度を踏みにじっても平気で居られる政党の学芸会につきあっていても仕方がない心境なので、チョット視点を変えてみようと思う。それが、財務省の大好物“金”である。たしか大蔵省時代は“ノーパンしゃぶしゃぶ”が好物だったらしいが、時の大蔵官僚は“ノーパン”と“しゃぶしゃぶ”のどっちが好物だったのか、議論しようと云うわけではない。
菅直人が財務大臣時代に財務省に洗脳され、与謝野と云う“財政再建教”の宣教師を「社会保障改革に高い見識と志持っており、責任者として内閣に三顧の礼を持ってお迎えした」と悪魔の消費税増税論者と云う部分を忘れ、民主党に引き込んだ時、この政権は終わったのだと思う。
最近、マスメディアや評論家連中が「やっぱり民主党では無理だった。自民党政権が続いた方がもう少しマシだったろう」等と平気で語るが、それは違う。菅民主党と云うのは、クーデター政権であり、正統民主党ではないのだから、民主党への非難としては正確さに欠けている。
悪の枢軸米国の暗躍と自民党の一部と検察官僚によって、鳩山・小沢民主党政権が邪魔立てされた結果である。この政治権力闘争に利用された検察機構は、無理に無理を重ねた結果、多くの齟齬を生みだし、国民から疑念を持たれる存在に貶められている。実は自民党も、この企みを共謀したお陰で、下野する破目になった。菅民主党がここまでボロボロになっても、政権から引きずる降ろす力量がないばかりか、与党執行部と連立に近い仲良しにも関わらず、菅直人一人に振り回されている。つまり、自民党も終わっているのだろう。本来の力がある自民党であれば、小沢・鳩山グループの100人くらいの衆議院議員を引き抜くくらいの器量がある筈なのだが、好き嫌いで動く政党になってしまった。
それはさておき、菅直人は改めて、「第2次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー促進法案」の成立が退陣の“一定のめど”だと強調した。「税と社会保障の一体改革」なんて一言も言わなくなってしまった。菅直人の頭の中から、税と社会保障の一体改革なんて法案は筋が悪い、与謝野も筋が悪い、消費税増税なんて、国民受けする筈もない。そんな疫病神みたいな法案は次のヤツでも、次の次でも、民主であろうが自民であろうが、好きにしてくれ、と言っているに等しい状況になっている。菅直人もさすがに、これ以上財務省の増税論につきあい、人気を落としたいとは思っていないだろう。
本格的3次補正には財務省の協力も必要になるので、消費税云々で次の政権は苦労するが、与謝野と藤井をお払い箱にすれば、財務省も人脈が枯渇する。仙谷と野田が残るが、諸費税増税に舵を切って衆議院選に臨むほど馬鹿ではないだろう。前原も次期代表選を意識してか、増税の前にやることがあるみたいなことを言っていたし、野田も公債特例法を通したら本望のような発言をしていた。
与謝野と野田は、消費税率を2015年度までに10%に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明したわけだが、党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では強面仙谷が睨みを利かせても、全く多勢に無勢で尻尾を巻いて、纏めるどころの話ではなかった。いくら与謝野らが後家の突っ張りをしたとしても、閣僚としての命も後2,3カ月。財務省の為の奮闘も終わりが近づいた。お疲れさん、与謝野君。そろそろ引退しなよ。
マスメディア連中は、もう「社会保障と税の一体改革案」は既成事実の如き扱いで報道しているが、そうはいかない。今回の内閣改造で亀井静香・国民新党代表の首相補佐官就任、増税大反対論者を政権の内に抱え、党調査会が何を決めようが、たな晒しになるのは必定だ。今や亀井の存在が唯一の菅政権の拠り所、その絶対の主張を無視できる菅直人の心理的状況ではない、と解釈するのが妥当だろう。ムーディーズなどが国債格下げだと騒いで見ても、IMFが15%は絶対に必要だ、と財務省とのマッチポンプに励もうと、菅直人には政権の延命に繋がらない囁きは、すべてシャットアウト!財務省、ご苦労さん、また会う日まで〜♪
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