http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/756.html
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首相、エネルギー政策が争点 次期衆院選、民主議員総会 (共同47ニュース 2011/06/28 18:27)
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062801000824.html
菅首相(民主党代表)は28日の両院議員総会で、再生エネルギー特別措置法案成立の必要性を訴えた上で、「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかは次期衆院選の最大の争点になる」と述べた。「脱原発」を掲げた衆院解散・総選挙の可能性に触れて早期退陣論をけん制する狙いがあるとみられる。
(後略)
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エネルギー計画来年改定、3〜4年後を前倒し (読売オンライン 2011年6月28日03時06分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110627-OYT1T01301.htm
政府は27日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギー(自然エネルギー)の普及促進などを柱とする新たな「エネルギー基本計画」を、2012年半ばに策定する方針を固めた。
(後略)
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いずれも今日の報道です。ここへ来て、まさに「立て続け」という感じです。
しかし記事中の、「政府は・・・原子力発電所事故を受け・・・」も、「脱原発を掲げた次期衆院選の最大の争点」も、ウソでしょう。
何しろ、「再生エネルギー法案」の担当省発表は、すでに3月11日でしたから。
↓
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について (経産省HP)
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html
経済産業省は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を第177回通常国会に提出することといたしました。
・・・・・・
担当 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課
公表日 平成23年3月11日(金)
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たとえば、『TPP亡国論』著者・中野剛志氏は、原発事故による大混乱のこの時期の、菅の「エネルギー基本計画の白紙見直し」を、思いつき・人気取りだとして、「エネルギー安全保障の強化」という観点から大いに憂慮している。
( → http://diamond.jp/articles/-/12445 )
それはそれで、ひとつの重要な論の立てかただと思う。
しかし警戒すべきはそれだけではない。
菅の思いつきや人気取り、あるいはエネルギー安全保障の問題以上に、この機会を利用して、「iいずれは発送電分離して電力市場への新規参入・自由化」を実現しようとする勢力があるのではないか、と考えます。
分離とは、おいしい発電と、コストのかかる送電(および小口配電)とに分けることなのだから、それはちょうど郵政民営分社化に似るでしょう。
つまりどんな山奥でも効率悪くても、郵便は一律低料金で確実に配達されねばならない。送配電も同じ。だったらこれは(=郵便も送配電も)日本国民の負担で確保させる。
「残されたおいしいところは(いずれは)われわれのえじき。しめしめ・・」、ということがどこかで目論まれているのではないでしょうか。
たしかに官許企業体による9社独占体制の弊害はあるでしょう。
しかしかりに自由化されたとしたら、そのとき、発電部門(各社)はいかなる状況下でも安定安価な供給を約束してくれるのでしょうか。
他方、送配電部門はそのときでも、(発電部門から高く買ってでも)安定安価な電力供給を義務づけられると思います。
エネルギー安全保障とも、食料安保、TPPなどとも共通する問題だと思います。
阿修羅上では、発送電分離を歓迎する論が多いようですが、私は疑問です。
皆さんいかがでしょうか。
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