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菅直人首相が退陣の条件として再生可能エネルギー促進法案などの成立を挙げたことや、東日本大震災の復興担当相新設に伴い行った一連の人事をめぐり、28日午前の閣議後記者会見で、各閣僚からさまざまな声が上がった。
枝野幸男官房長官は「大変厳しい状況だが、首相がきのう(の会見で)言った三つのことを一刻も早く実現できるように努力したい」と述べ、首相が退陣の「めど」としたエネルギー法案と特例公債法案、2011年度第2次補正予算案の成立に全力を挙げる考えを示した。
北沢俊美防衛相は「適切な人事配置」と支持。自民党参院議員を総務政務官に起用したことについて、「この世界、あした何が起きるか分からない。与党が少数のところを一人でも多くしようという努力は、常にどこかで誰かが一生懸命やっている」と指摘した。北沢氏は首相に近く、国民新党の亀井静香代表と連携して自民党からの引き抜きに動いていた。与謝野馨経済財政担当相は細野豪志原発事故収束・再発防止担当相の抜てきについて、「原子力政策や福島の事故処理などを(経済産業相)1人でやるのは無理で、分けた首相の判断は正しい」と評価した。
これに対し、野党との交渉の当事者である玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は「(自民党から)1人を引き抜いたことで与野党交渉のハードルを高くした」と首相の人事を批判。野田佳彦財務相も「野党の態度硬化は非常に厳しい状況だ。正面玄関に立って頭を下げて、協力をお願いするのが筋ではないか」と指摘した。野田氏はエネルギー政策を争点とした衆院解散にも「あり得ない。あってはならない」と反対する考えを示した。
新任の細野氏は「私は仕事に専念するしかないし、それが果たすべき役割だ」と語った。
時事通信 6月28日(火)12時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000051-jij-pol
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