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発売中の写真週刊誌フラッシュ7月12日号に田原総一朗が例に
よって大胆な事をさりげなく書いていた。
一つは、今でこそ自民党も含めすべての政党が脱原発を言い出して
いるが、実は福島原発が起きる前はすべての政党が原発を容認してい
たという。
公明党は驚かないが、社民党や共産党まで容認していたとは知らな
かった。
これが事実なら脱原発解散などお笑いになる。
もう一つ、こちらのほうがより注目すべき発言なのだが、沖縄に原発
が一つも存在しない理由は、そこに在日米軍が集中しているからである
という。
田原氏がどのような裏づけ資料でそう言っているのかは知らないが
なんとなく頷ける。
しかし問題はなぜ在日米軍基地と原発が共存しないのかだ。
その理由を田原氏は語っていない。
米軍基地だけでも住民の反発が強いのに、これ以上住民の反発を招く
ことができないということだろうか。
それはないだろう。政府、官僚には住民の気持ちなど一切視野にはない
はずだ。
とすれば唯一の理由は米国が自らの軍人や施設の安全のために原発を認
めないということに違いない。
日本政府や官僚が、国民よりも米国に顔を向けて仕事をしている。
その証拠がもう一つ付け加わったということだ。
しかし、さらに疑問点は残る。
米国が明示的にそれを日本に命じたのか。それとも日本の政治家、官僚が
米国の意向を先読みして、進んで沖縄に原発をつくる事を自粛したのか。
政府や官僚は真実を知っている。
それを誰かが追及し、真実が国民に開示されなければならない。
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