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【世論調査】1%未満「ポスト菅」有力候補 ドングリの背比べ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110628/plc11062800470000-n1.htm
2011.6.28 00:45 産経新聞
産経新聞・FNNの合同世論調査で、「首相にふさわしい政治家」を聞いたところ、出馬に意欲を示すか民主党内で名前の挙がっている鹿野道彦農林水産相、樽床伸二元国対委員長、小沢鋭仁元環境相、馬淵澄夫前国土交通相はいずれも1%に満たなかった。菅直人首相が交代に向け、70日間の延長国会という「バトンゾーン」(輿(こし)石(いし)東(あずま)参院議員会長)に入りながらも、「菅降ろし」が決め手を欠くのは、これら「次の走者」がドングリの背比べ状態であることも大きいといえる。
「ポスト菅」の最有力とも言われている野田佳彦財務相は5月28〜29日の前回調査後の6月9日、次期代表選に出馬する意向を周辺に伝え、米倉弘昌経団連会長も14日の産経新聞のインタビューで野田氏待望論を口にした。それでも、前回の0・7%を2・6%へと微増させた程度だった。
民主党内の大勢が早期の首相退陣論で一致しているにもかかわらず、「一球入魂で職責を果たすのみだ」と財務相の仕事に専念する考えを強調し続けていることが影響しているとみられる。
今回、選択肢に加わった鹿野氏(0・4%)、樽床氏(0・1%)、小沢氏(同)、馬淵氏(同)に至っては1%にも満たず、世論から事実上後継候補とは受け止められていない。
比較的、高い支持を得たのは現時点で名乗りを上げていない前原誠司前外相と枝野幸男官房長官だ。
前原氏は今年3月に外国人献金問題で外相を辞任。4月の調査で4・6%となり6位に落ち込んだが、徐々に支持を回復させ今回は前回を4・5ポイント上回る12・1%で、4カ月ぶりにトップに返り咲いた。枝野氏は前回(10・0%)よりも1ポイント下がったが9・0%で2位となった。
首相は内閣不信任決議案が否決された6月2日の退陣表明以来、「若い世代にいろいろな責任を引き継いでいきたい」と繰り返している。しかし、トップの前原氏が10%前後をうろついているようでは、衆目の一致する後継者がいるとはいえないのが実情だ。
首相自身はわずか2・3%で、前回より3・3ポイントも下げたが、首相が置かれた現状を周辺はこう解説した。
「首相の強みはとにかく『ポスト菅』がいないこと。政治空白の中をスイスイと泳いでいるんだ」
◇
菅内閣支持率23.0% 菅首相の指導力「評価しない」人は9割近くに FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00202247.html
06/27 11:48 FNN
菅首相の早期退陣を求める声が高まっている。FNNが、この週末に全国の有権者1,000人に対して行った電話調査によると、菅内閣の支持率は、辞任の意向表明前の5月から6ポイント余り減って、23.0%。不支持率は、反対に6ポイント余り増えて64.8%となった。そして、菅首相の指導力を「評価しない」人は、9割近くにのぼっている。
菅首相の辞意表明を、よかったと「思う」は7割近く(69.0%)、退陣時期を明らかにしないことを適切と「思わない」が7割に迫る(69.3%)。
震災復興や原発事故への対応を口実に、延命を図っていると「思う」は、6割に達した(60.6%)。
その菅首相が、内閣改造を行うべきでないとする人は、10人中7人(71.9%)、衆議院の解散を行うべきでないとする人は、10人中6人にのぼる(61.0%)。
菅首相が、いつごろ辞任すべきかでは、「今すぐ」(26.8%)と、「8月末までの延長国会会期中」(37.0%)とをあわせて6割を超え(63.8%)、早期退陣を求める声が多い。
現在、政治空白が起きていると「思う」人は9割(89.5%)に迫り、その一番の責任を「民主党など与党」とした人(28.6%)と「菅首相」とした人(23.9%)をあわせると、過半数にのぼる(52.5%)。
菅首相退陣後の自民党がとるべき道では、2人に1人が「政策ごとに協力する部分連合」(49.5%)と答え、「大連立」は2割を切った(17.9%)。
政党別支持率では、民主(18.0%)、自民(19.0%)とも2割に達せず、有権者の2人に1人が「支持政党なし」とした(47.2%)。
今、首相にふさわしい政治家は、前原誠司氏(12.1%)、枝野幸男氏(9.0%)、石破 茂氏(8.8%)、小沢一郎氏(5.7%)ときて、岡田克也氏(5.5%)、亀井静香氏(2.9%)、野田佳彦氏(2.6%)と続き、菅 直人氏は、大きく沈んだ(2.3%)。3人に1人が「いない」と答え、最も多かった(32.6%)。
菅政権が、停止中の原発の再稼働を求めたことを、6割近くが評価していない(59.6%)。
一方で、原発への依存度を減らす方針は、7割近くが評価した(68.4%)。
永田町で、「脱原発」解散の可能性が指摘される中、候補者が脱原発派かそうでないかを「重視する」と答えた人は、6割に迫る(57.8%)。
衆議院の解散総選挙については、「なるべく早く」(15.3%)と「菅内閣の次の内閣発足後すぐに」(34.4%)をあわせると、5割近くにのぼる(49.7%)ものの、8割が震災の復旧が一段落するまでは行うべきではないと答えた(80.5%)。
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