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クレーマーは己の利益の為に行政や企業を脅しても、それが国民全体の利益と結びつく訳ではない。ただ単にやくざが行政や企業を食い物にするだけなら、かえって住民、消費者、株主、従業員の利益を損なうだろう。
評論家と言ってもその質はピンからキリまであり、クレーマーに毛が生えた事しか言わない人間もいるだろう。マスコミは企業の広告媒体であるから、その限界はあるだろう。
従来の体制というのは、あくまで企業利益中心の体制であって、それ以上でもそれ以下でもない。また、その企業利益であるが、東北地方の復興事業一つ取っても地元企業だはなく、遠隔地のひどい場合は韓国の企業が工事を行い、地元の利益・雇用と全く結びつかない事が多く見られた。
原発レスキューロボについては、JCOの事故の後に完成したにも関わらず、東電のみならずどこの電力会社からも需要がなく、耐震試験所と共に簡単に政府によって廃棄が決定された。
ある自動車メーカーでは震災の遅れを取り戻す為に休日出勤が強制された。休日抜きで自動車を生産するというのがいかに過酷であるか、経営陣は数字を見るだけだが、現場の作業員は骨身を削らねばならないのだ。経営者は失業者が蔓延する中で臨時でも雇用を拡大しようという気にならないか。
これまではいかに公的な装いを取り繕っても、結局は大企業や省庁、クレーマーの利益の為に政治が行われ、被災者の声が国会にも地方行政にも全く届かない現実があったと思う。選挙に一票投じるだけでは、労働者の権利は侵害され続けるだろう。
その経路だけでは国民の声は行政に届かないのである。
不当な権利侵害をする企業にはFAX、メールなどで抗議するような直接声を上げる事も大事である。クレーマーになる為ではなく、強い者勝ち・声の大きい者勝ちの状況に異議を唱える為にである。
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