http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/676.html
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(Okinawa row: Japan and US drop Futenma airbase deadline: BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13865346
2011年6月21日最終更新17:26GMT
沖縄の騒動：日米両国は普天間飛行場の最終期限を撤回する
日米両国は、論争の的となっている沖縄島の米軍飛行場移転について、2014年の最終期限を撤回することで合意した。
両国高官の話によると、県都那覇の近くにある普天間飛行場は、「2014年以降のできるだけ早い時期に」移転される。
しかし、彼らは移転の日時を特定しなかった。
両国政府は、同島の人口が少ない地域に基地を移転する計画を改めて確認したが、反対派の話によると、その計画は海洋生態系を破壊する。
多くの地元住民は、基地を全面的に沖縄県外に移転させる、鳩山由紀夫前首相の案を支持した。
しかし、昨年、基地を島外に移転させるとの約束を守れないと認めた後、鳩山氏は辞任を余儀なくされた。
抗議の歴史
多くの沖縄県民は、50年続く日米防衛同盟の重荷を、あまりにもたくさん背負っていると感じている。
日本に駐留する米国軍人の約半数が沖縄にいる。
2006年の合意に基づいて、那覇から遠い田園部のキャンプ・シュワブに基地を移転させることを、米国は約束した。
米国はまた、海兵隊員約8000人とその家族9000人を、沖縄からグアム島に移動させることに同意している。
共同声明では、日米両国がこれらの計画を支援することを、再び確約している。
しかし、同声明は「普天間代替施設の完成と海兵隊員の再配置は、2014年の当初の設定期日に間に合わないだろう」と付け加えた。
ロバート・ゲイツ米国防長官は、普天間飛行場の再配置は、いまでも米国の東アジア政策にとって非常に重要だと、記者に語った。
「そうすることにより、私たちのプレゼンスが沖縄の地元住民に及ぼす影響を減らし、同時に、日本での同盟関係にとって非常に重要な、潜在能力の維持を可能にする」と、同氏は語った。
この問題をめぐる抗議行動は、何十年も前から、散発的に発生している。
その1つは1972年、米国から日本に統治権が返還されたが、その結果、基地が閉鎖されなかったときに起きた。別の動きは1995年、12歳の少女が3人の米兵に強姦された後に起きた。
沖縄の政治家の多くは、声を大にして米軍基地に反対している。
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(Okinawa row: Governor Nakaima dismayed at US base delay: BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-13871679
2011年6月22日最終更新06:57GMT
沖縄の騒動：仲井真知事は米軍基地の延期に幻滅している
日本の県知事は論争の的となっている、沖縄島の米軍飛行場移転延期を批判した。
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事は、普天間基地が現在の場所での存続を許すことは堪え難いと語った。
火曜日、日米両国高官は、2014年にの同基地移転の最終期限を撤回すると発表した。
沖縄県民は、同基地は県都那覇に近すぎると語る。
地元住民の話によれば、軍事基地が那覇市に近いと危険だし騒音も大きい。彼らは同島から基地を全面的に移転するよう求めている。
しかし、日米両国は、火曜日、同基地を沖縄の田園部に移転させる方針について、改めて確約した。
仲井真氏は、基地の県内移設を度々批判してきたが、この問題はできるだけ速やかに解決する必要があると語った。
「普天間に［基地が］半永久的に置かれることを、決して我慢すべきでないと考える」と、同氏は語った。
同氏はまた、さらに北方の田園部のキャンプ・シュワブに基地を移転する計画も批判している。
地元住民が反対しているのに、その区域に米国側が必要とするような施設を建設することは「実質的に不可能だ」と、同氏は語った。
多くの沖縄県民は、50年続く日米防衛同盟の重荷を、あまりにもたくさん背負っていると感じている。
日本に駐留する米国軍人の約半数が沖縄にいる。
普天間飛行場の立地は、特に大きな論争の的となっていることが明らかになっている。
多くの地元住民は、基地を全面的に沖縄県外に移転させる、鳩山由紀夫前首相の案を支持した。
しかし、昨年、基地を島外に移転させるとの約束を守れないと認めた後、鳩山氏は辞任を余儀なくされた。
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（投稿者より）
イギリスBBCサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
BBCは去年10月に沖縄特集を組んでいますが、それ以後も節目節目に経過をフォローしているようです。下のリンクはその特集、さらにその下は、そのトップ記事の和文です。「日本は沖縄を差別している。」東京メディアが決して伝えない言葉でした。
(Anger simmers over Okinawa base burden: BBC NEWS ASIA-PACIFIC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-11390281
（基地負担で沖縄の怒りは沸騰している(BBC)：阿修羅♪）
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/378.html
BBCの記事は「期限撤回」「移転延期」に力点が置かれています。「地元の反対」がそれに対置されていますので、これらの記事だけを読むと、辺野古移転がうやむやのまま、グアム移転などにより、駐沖米軍の存在自体が縮小していきそうな印象を受けます。米軍にはもう力も金もない。いつまでもだらだら居座ることはないだろう。それが、ロンドンの見方なのかもしれません。
しかし、沖縄の見方は違うようです。下に琉球新報と東京新聞の記事を付しましたが、「できる限り早い時期に完了させる」「今後1年間」という部分に注目し、危機感を募らせています。
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（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178464-storytopic-53.html
辺野古Ｖ字決定 2プラス2 普天間移設の期限撤回
2011年6月22日
【ワシントン21日松堂秀樹】外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）が21日夜（現地時間21日午前）、米首都ワシントンで開かれた。懸案の米軍普天間飛行場の返還・移設問題は、2014年までの移設期限を撤回し「できる限り早い時期に完了させる」として、名護市の辺野古崎にＶ字形の1800メートルの滑走路を建設することで合意した。環境影響評価の手続きや建設に遅れがない範囲で微修正も考慮するとし、沖合移動に含みを持たせた。一方、日本国内に災害救援拠点を設置する重要性についても一致した。下地島を含む南西諸島が想定されているとみられ、日米同盟の深化を表すため、国際貢献の一つとして拠点設置を盛り込んだ。
日本側から北沢俊美防衛相、松本剛明外相、米側からクリントン国務長官、ゲーツ国防長官が出席した。終了後の記者会見で、ゲーツ氏は「今後1年間で具体的に進展することが重要だ」と促した。北沢氏は「地元の理解を得るため最大限努力する」と述べた。
米軍再編については「グアムへの移転が、嘉手納より南の大部分の施設の統合、返還を実現する」とし、普天間飛行場の県内移設とパッケージ（一括実施）になっている海兵隊のグアム移転が県内の米軍施設返還の前提とした。
普天間代替施設の滑走路の形状は、民主党政権下でV字形とI字形が検討されたが、今回の2プラス2で正式に自公政権時代に合意したV字形の計画に戻った。
滑走路の長さも2005年に合意していた1800メートル（オーバーラン含む）を再確認。代替施設には普天間飛行場に現在配備されているCH46中型輸送ヘリの後継となる垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備されるとみられる。
V字形滑走路の飛行経路は協議されなかったが、日本政府関係者によると、日本側がこれまで地元に説明していた「台形」の飛行経路は見直し、米側が主張していた「楕（だ）円（えん）形」に修正される見通し。代替施設の建設位置は、微修正を考慮することが確認された。
災害救援拠点については、北沢俊美防衛相は4日のアジア安全保障会議で南西諸島に物資や機材を集積して各国による救援活動の拠点とする考えを表明。今回の2プラス2でも拠点設置の重要性を米側に提起した。
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（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-178465-storytopic-3.html
知事「理解不能だ」 頭越しに強い不快感 辺野古V字決定
2011年6月22日
仲井真弘多知事は21日、日米安全保障協議委員会（2プラス2）で普天間飛行場の代替施設について、名護市辺野古にV字形の滑走路を建設することで合意したことを受け「実行不可能と思っているものをなんでおやりになるのか、理解不能だ」と述べ、頭越し合意に強い不快感を示した。
普天間飛行場移設で県が「県外移設」を求めている中、滑走路の形状が示されたことに対し「県は（昨年）5月28日で止まっている。納得いく説明がないのに次の実務的なステップに入らないと言っている」と強調。
「事実上、実行不可能なものに、いくら決めてもどうやってやるのか。両政府にそういうやり方はおかしいですよ、と（これまでも）申し上げている」と述べた。
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（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011062602000034.html
普天間「固定化」か 辺野古受け入れか 「期限１年」迫られる沖縄
2011年6月26日 朝刊
先の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、米側から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「一年で具体的な進展」を突き付けられたことが波紋を広げている。地元・沖縄は、「普天間の固定化」への懸念を利用し、同県名護市辺野古への移設を進展させるための圧力と感じ取り、強く反発。日本政府も進展が見込めぬ中、米側が期限を区切ってきたことに戸惑いは隠せない。 （金杉貴雄）
日米合意文書では、できる限り早い時期に辺野古への移設を完了させることを確認。その理由として「普天間飛行場の固定化を避ける」ことを挙げ、地元が敏感な「固定化」という表現を盛り込んだ。防衛省幹部は「普天間の移設ができるとすれば辺野古しかないという日米政府の強い意思だ」と解説する。
ただ、日米関係筋によると、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官がともに「一年で具体的進展を」と要求すると、雰囲気が一変し緊張感が漂ったという。米側の求めた「進展」には「沖縄県知事による公有水面の埋め立て許可」も想定されており、これが困難な状況であることは米側も十分に理解しているはずだった。
米側の踏み込んだ発言は、いら立ちを募らせる米議会をにらんだものとみられている。日本政府関係者は、普天間移設の停滞によって、連動するグアムへの海兵隊移転も見通せなくなるため、「米議会がグアム移転費を認めず、普天間移設の日米合意そのものが空中分解してしまうかもしれないとの危機感があった」と指摘する。
今回の合意文書では、沖縄の強い反発を念頭に、当初目標の二〇一四年までの移設を断念し、期限をあいまいにした。にもかかわらず、米側が期限に言及したことに対し、北沢俊美防衛相は「日米で合意したから沖縄が納得するという簡単なものではない」と強調。あくまで地元の理解を得るよう、じっくり話し合う考えだ。
地元の意向に関係なく、「一年」という期限が飛び出したことに、沖縄の不信感は高まっている。新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の普天間飛行場への配備など、県民感情を逆なでするようなことが続き、仲井真弘多知事は「辺野古しかないという思い込みは理解できない」と怒りをあらわにした。
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