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http://www.the-journal.jp/contents/yokota/2011/06/post_12.html
霞が関のアルカイダこと、経産省の古賀茂明大臣官房付(55)がいよいよ、野に放たれるかもしれない。
古賀氏が12階にある個室で1年以上もの間、何の仕事も与えられずに「幽閉」されているとこのblogに書いたのは、約1年前の6月29日だ。以来、古賀氏の周辺はさまざまなドラマで彩られた。昨年10月の参議院予算委員会では当時の仙谷由人官房長官から恫喝を受け、そのシーンは幾度となくテレビで流れた。民主党の公務員制度改革に対する姿勢について、あらゆるメディアに登場しては疑問を投げ続けた。政権与党の実力者・仙谷氏の顔色を窺う上層部にとっては苦虫を噛みつぶすような状況が続いたわけだ。実際、望月晴文前事務次官や古賀氏の同期である上田隆之官房長は、再三にわたって「非公式」での退職勧奨を行っていたという。圧力は日に日に増し、上田官房長主催の同期会には、古賀氏ひとりにだけ、声がかからなかったということもあったと参加者のひとりは打ち明ける。
そして今回、経産省はついに「公式の退職勧奨」という暴挙に出た。先月、古賀氏が出版した「日本中枢の崩壊」は16万部を超えるベストセラーとなっている。福島の原発事故を受けて、発送電分離を中心とした電力自由化を訴えるだけでなく、政府の責任追求よりも東電叩きが広がる背景などもひもといている。経産省の現役官僚によるこのような政府批判は、省益を著しく損ねかねない。24日の午後、松永和夫事務次官から11階の次官室に呼び出された古賀氏は、「7月15日付けの退職」を打診されたが、残された時間が2週間強しかないこともあり回答を留保した。
だが問題の本質は、退職までの期限の短さなどではない。次官が「公式の退職勧奨」を行ったという事実なのだ。本来、官僚の人事権は役所を束ねる大臣にある。つまり、古賀氏に退職勧奨できるのは海江田万里経産相だけなのだ。古賀氏の親しい関係者は、こう憤る。
「古賀さんは、海江田さんから退職勧奨を受けるどころか、呼ばれたこともなければ会ったこともないんです」
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