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2011年6月26日 (日)
菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全
『金利・為替・株価特報』第１３５号＝２０１１年６月２４日号を同日発行した。
タイトルは、
「菅機能障害がもたらす災害復興の機能不全」
目次は以下の通り。
＜目次＞
１． 【政治】菅の菅による菅のための政治
２． 【政策】企業の漁業参入、復興税など欲得まみれの復興策
３． 【政策】脱原発論議と総合経済対策の欠落
４． 【株価】本来なら底入れ局面の日本株価
５． 【米国・中国】原油・資源国通貨・米国株式に変調の兆候
６． 【欧州】ＰＩＩＧＳ財政危機が一段と深刻化
７． 【為替】ユーロに下方圧力・円に上昇圧力
８． 【金利】なお続く超低金利
９． 【投資】投資戦略＜目次＞
震災発生から３ヵ月半が経過するというのに、菅政権は被災者の救済、被災地の復旧、復興に力を注いでいない。
このようなときにこそ政府の役割が決定的に重要なのだ。政府が被災者を救済し、被災地の復旧、復興を実現しようとすると、どうしても費用がかかる。しかし、このような時のために政府は存在するわけで、このときに積極果敢な対応を示さないのなら、政府は存在する意味がない。
原発が事故を引き起こした際、放射能がどのような拡散するのかを把握しなければ、的確な避難活動を取ることができない。この有事のために、１３０億円もの資金を投入して、いざというときに、直ちに放射能拡散予測値を公表できる、「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」が構築されてきた。
福島原発から放出された放射性物質が、最大値を記録したのが３月１２日から１７日にかけてである。この局面で活用されるようにＳＰＥＥＤＩが準備されてきた。ところが、この局面で政府はこの情報を隠蔽した。
現場から官邸にデータは報告されていたが、官邸がこの情報を握りつぶしたか、意図的に隠ぺいした、のいずれかのケースが想定されている。
菅直人氏が自分自身のためだけには、このデータを活用した疑いは濃厚である。どのように重要なことに対しても平気でうそをつくこの人物の発言は、すべて信用できない。国会では、自分の手元には届かなかったと発言したが、うそをつく性癖を持つ人物だから、言葉通りには受け取ることができない。
多数の国民が苦しみ、一刻も早い本格的な政府対応が強く求められているのに、菅政権はまったく対応しない。もっとも必要なときに何もしない菅政権は、原発事故発生時に稼働しないＳＰＥＥＤＩと同じだ。否、ＳＰＥＥＤＩは能力があったのに活かされなかったのだから、そこには天と地の開きがある。
菅直人氏が全力を注いで、何をしているのかと言えば、総理大臣の椅子を握りしめて離さないことと、大増税の方向に日本を強引に引きずり込むことだ。
菅直人氏自身が壊れてしまったことを「菅機能障害」と呼ぶ。震災復興対策は、この菅機能障害を原因に、機能不全に陥っている。最悪の場合は心不全で死亡ということになる。
納税者は本来、暴動を引き起こして当然だろう。
このような存亡危急の際に、迅速かつ適正に財政支出を遂行してもらうために、血税を納めているのだ。また、日本は国民主権国家だから、政治は主権者国民の意思を反映する形で運営されるとの確信の下に、納税の義務を果たしている。
菅直人という人物は確実に日本の政治史に最悪の汚点を残す人物になるだろう。主権者国民は、次の総選挙で、間違っても菅直人氏を当選させてはならない。菅直人氏は民主主義の敵、主権者国民の意思を踏みにじる史上最悪の詐欺師宰相である。
政治において、言葉は責任である。言葉は命である。
２０１０年７月の参院選を菅直人氏はどう位置付けたのか。菅内閣に対する「信任投票」だと自分から定義したのではないのか。
菅直人氏は自民党が総選挙を経ずに総理を何度も交代させたことに対して、主権者国民の信を得ていない政権には「正統性がない」と攻撃してきたのではないか。菅直人氏に最大の影響力を行使していると言われる、菅直人夫人も、菅直人氏と同類で、自分の利益のためには、不正もウソも詐欺もペテンも、何でもアリという主義主張の持ち主なのか。
国家の最高地位にある人物が、このような行動をとることがもたらす、深刻な影響を考慮することがないのか。
放射能よりもはるかにたちの悪い、「悪」が世にはびこる「風土」を菅直人氏は形成しているのだ。その罪は万死に値する。
しかも、そこまでして総理の椅子にしがみついて、やっていることは何なのか。主権者国民の意思を踏みにじる大増税の既成事実化である。やっていないことは何か。被災者と原発被害者を救済し、被災地と原発被害地域の復旧、復興を実現することだ。
何度でも繰り返すが、消費税増税問題は、２００９年８月総選挙でも２０１０年７月参院選でも、最大の争点になった事項なのである。この二つの国政選挙で、主権者国民は２０１３年まで消費税増税を行わないとの意思を明確に示している。
主権者国民が国政選挙での意思表示において明確に否定している以上、政府も国会もこの意思を尊重しなければならないのだ。これが、国民主権国家の宿命である。
日本の主権者は、菅直人氏でも与謝野馨氏でも財務省でもない。国民なのだ。国民が明確に判断を示している以上、これが ”The Last Word” である。主権者が最終判断を示しているのであり、菅氏も与謝野氏もこれを否定する権限を有しない。
国民が消費税増税論議は時期尚早だと主張している最大の根拠は、政府が、官僚利権を切り込まないことにある。菅直人氏も与謝野馨氏も財務省の言いなりになっているだけではないか。財務省に対して、「まず財務省の利権を切れ」と命令し、それを実現してから国民に対して増税の相談を持ちかけるべきだろう。
マスメディアでは、中日新聞と日刊ゲンダイだけが、社会の木鐸としての役割を果たしている。その中日新聞は、６月２５日付「こちら特報部」に、「わが身削ったのか」との大見出しを掲載した。「増税案決定の前に官僚利権を削るのが先だ」との正論を前面に掲げている。かすかに残されているマスメディアの良心がここにある。
主権者国民が政治に威力を発揮するために、「落選運動」を活用することを積極的に位置付けたい。政治家として不当な人物、不適切な人物を選挙の際に、必ず落選させるのである。この「落選運動」の脅威で、政治家の行動を矯正してゆくしかない。
主権者国民の意思を無視した増税強行を積極推進している、菅直人氏、与謝野馨氏、仙谷由人氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏は、次の総選挙で絶対に落選させなければならない。
争点を絞り、落選させなければならない議員を明確に適示し、有権者全体に広く呼びかける「落選運動」を直ちに開始し、次の総選挙で大いなる威力を発揮しなければならない。
なお、『金利・為替・株価特報』第１３５号＝２０１１年６月２４日号の７ページ２行目の
「ドル売り・円買い介入」
は
「ドル買い・円売り介入」
の誤りです。
深くお詫びして訂正します。
また、『金利・為替・株価特報』第１３６号は、諸般の事情により、本来の発行日である
２０１１年７月８日
ではなく
２０１１年７月７日
に発行の予定です。予めご了承賜りますようお願い申し上げます。
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