http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/641.html
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やはりという報告書です。この会議にかりだされた著名人の心の中を聞いてみたいものです。映像の表情を見たらだいたい分かりますが…
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110625/t10013762811000.html
復興構想会議 臨時増税検討を
6月25日 16時39分
東日本大震災の復興ビジョンを策定する政府の復興構想会議は、復興の財源として、消費税や所得税など基幹税を中心とした臨時増税の検討を求める提言を決定しました。答申を受けて菅総理大臣は、提言を最大限生かして復興に当たる考えを示しました。
震災発生から1か月後の4月11日に設置された復興構想会議は、12回の会合を重ね、25日、「悲惨のなかの希望」と題した復興への提言をまとめました。提言では、今回の巨大津波は防波堤だけでは防御できなかったことから、今後は、大自然災害を完全に封ずることができるという思想ではなく、災害時の被害を最も小さくする「減災」の考え方が重要だと提唱しています。そのうえで、被災地は地形や産業などの状況が多様であり、代表的な地域モデルごとに、高台移転などの整備や土地利用を組み合わせることを示しています。焦点の復興財源については、次の世代に負担を先送りせず、「基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」として、臨時増税の検討を求めています。さらに、地方自治体が復興に必要な政策に使える自由度の高い交付金の仕組みが必要だと指摘しています。また、漁業の再生に向けては、地元漁業者が主体となった法人が漁業権を取得できる新たな「特区」を活用し、民間企業との連携や漁業への新規参入を促しています。東京電力福島第一原子力発電所の事故については、原子力災害に絞った復興再生のための協議の場や、放射性物質の除去など環境技術の最先端拠点の設置を求めています。今後のエネルギー戦略については、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策などを総合的に推進する必要があるとし、再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る制度の早期実施が不可欠だと指摘しています。提言は、最後に「『悲惨』の中にある被災地の人々と心を一つにし、全国民的な連帯と支えあいの下で、被災地に『希望』の明かりをともすことを願っている」と結んでいます。復興構想会議の五百旗頭議長は「政府が、この提言を真摯(しんし)に受け止め、誠実に、速やかに実行することを強く求める」と述べ、提言を菅総理大臣に答申しました。これを受けて、菅総理大臣は「経済や社会の在り方、それに原子力の問題など大きな課題に対し、後世に残る重厚な提言を頂いた。今後は、この提言を最大限に生かして、復興に当たっていきたい」と述べました。政府は、この提言を基に復興の基本方針を策定し、本格的な復興予算となる第3次補正予算案を編成する方針です。
宮城県の村井知事は「提言が絵に描いた餅になるかどうかは、総理のリーダーシップにかかってている。提言はいろんなものを書き込んでいるが、最後はすべて財源に突き当たるので、政府には、それに見合った財源を準備してもらいたい」と述べました。また水産業復興特区ついて、村井知事は「政府は実現に向かって汗を流してもらいたい。実現することを前提に、今後は漁協と調整していく」と述べました。また、福島県の佐藤知事は、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について「必要となる法整備を含むことが盛り込まれ、国が最後まで意を用いるとしている。私どもの要望や意見はおおよそ認められた。具体的には、国との協議の場で進めて行きたい」と述べました。そのうえで佐藤知事は「与野党の国会議員が福島県を訪れた際、『挙党一致で対応する』と言っていた。小異を捨て、大同に立って、被災地のことを常に考え、この提言を具現化してほしい」と述べました。
復興構想会議の五百旗頭議長は、記者会見で「私は、歴史家として、重大な国難であればあるほど、そのときの与野党が協力し、国民や被災地を救うために結束してやってもらいたい」と述べました。そのうえで、今後の会議の進め方について「今後は、政府が提言に書かれていることを具体的な施策に落としていく作業が行われる。菅総理大臣からは『今度とも見守って提言してほしい』と言われたので、そういう努力は続けたい」と述べました。
特に宮城県村井知事、しっかりしてして下さい。日本の漁業がかかっています。
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