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－辞めるべき菅が平然と居直る。狂った政治状況を作り出した両者を糾弾する－
菅直人総理は、岡田克也幹事長ら党執行部の早期退陣要請をまたも退け、７０日という国会会期延長を引き出させ、まんまと延命に成功しました。
６月２日、国内はおろか世界中に菅総理の退陣表明が発表されたにも関わらず、そんなことにはお構いなくいつまでも総理のイスにしがみつく魂胆なのです。これは、日本憲政史上前代未聞の異常事態と言わざるを得ません。
このようなおよそ有り得ざる事態に立ち至ったそもそもの主要因は、菅直人という人間の極めて特異なキャラクターにあることは言うまでもありません。
しかしよく考えてみれば、仮にもし日本の政治システムが正常に機能していたならどうだったでしょうか。精神を病んでいると精神病理専門家に指摘されている菅総理と言えども、ここまで居直ることが出来たでしょうか。
先ず第一、菅直人という異常者を選出すること自体なかったのではないでしょうか。一方で「総理大臣として適格かどうかは、実際その者が総理に就いてみないと分からない」とも言われます。だとすれば、菅直人のような不適格者を選任してしまう場合もなきにしもあらずです。しかし政治システムが正常に機能していれば、その者が不適格と判断された段階で、早々とこれを排除する政治的メカニズムが作動するはずです。
しかし今回の菅総理を巡る一連の退陣騒動では、いかなる排除システムも機能不全だったわけです。最早万策尽き、菅直人という狂人総理は制御不能に近い段階に立ち至っているように思われます。
今回またも首をつなげた菅総理は、当人に辞める意思など毛頭ない以上、この先７０日はおろかその先何ヶ月、何年も菅政権が存続する可能性があるということです。見たくない三流ホラー映画のような悪夢が延々と続くのです。
延命のため“にわか脱原発論者”にまたも転向した菅は、いざとなったら「原発、イエスかノーか」のワンイシューで「原発解散」すらやりかねません。
これが高度経済成長期の上げ潮期や平時だったら、少々の凡宰相でも狂人総理でも何とか切り抜けられたかもしれません。しかし今この時は非常時です。ましてや３・１１大震災と福島第一原発事故によって、この国はまさに存亡の危機に直面しています。
かかる大国難に当って菅総理では対処不可能であることは、国会議員、有識者ならずとも多くの国民がはっきり分かってきています。しかし誰も菅総理を退陣させることが出来ない。総理大臣という強大な権力を得たことによって、権力亡者の菅直人がモンスター化していることの現われです。
ここまで菅直人をモンスター化させてしまったのは、政治システムが健全に機能しなくなったことに加えて、マスコミの責任が大きいと思われるのです。
菅総理はどうやら、野党代表時国会論戦で激しくやり合った小泉純一郎元総理を密かに政権延命の手本にしているフシがあります。小泉政権下の構造改革、小泉・竹中の新自由主義路線によって、「格差社会」に象徴されるように、この国の根っこからガタガタにされてしまいました。
この小泉偽改革を一貫して持ち上げてきたのが、新聞・テレビという大マスコミです。小泉元総理は、「公約を破っても大したことではない」とか、年金不正受給問題では「人生いろいろ」などと大放言するようなモラル破壊者でした。
小泉は慶応大学留年中、婦女暴行を働いた犯罪歴を有しています。古参の横須賀市議なら知らない者はいないといいます。そもそも総理不適格者である小泉の過去などとうの昔に知っていながら、大マスコミはそれらの暗い過去を一切報道しなかったのです。
大マスコミの持ち上げにより、小泉政権は国民の高支持率を得５年有余の長期政権たり得たのです。また例の「郵政選挙」では、各マスコミはこぞって「郵政民営化は必要だ」の大キャンペーンを張り、国民を「一億総霊がかり」の狂乱状態に誘導したのです。
日本列島の隅々まで害毒を及ぼした小泉偽改革について、大マスコミはその後きちんと検証したでしょうか。今に至るもやっていません。おそらく新聞・テレビは、小泉構造改革によって生じた巨大利権を共有していたのだと思われます。
「平成の無責任男」の小泉純一郎によって、この国の政治は「何でも有り」のケジメのつかない様相になってしまったのです。それが今日の不毛で歪んだ政治状況に直結しています。小泉的政治手法の弊害について鋭いメスを入れることなく、野放しにしたマスコミの罪はとてつもなく大きいのです。
そしてこの小泉流の悪しき手法を、菅直人という希代のペテン師が右倣えしているのです。
米国、官僚機構、財界などと共に旧体制に属するマスコミは、明治政府以来の悪しき官僚支配を根本から改めようとした、小沢一郎がこの国のトップになることを徹底的に嫌いました。小沢主導政治によって、マスコミ自身の旧悪が暴かれ、諸マスコミ改革断行によって甘い汁を吸えなくなるからです。
それを回避するために、検察と官報複合体を形成して、西松建設事件、陸山会事件という冤罪事件を、「政治とカネ」という造語まで作って小沢潰しの大キャンペーンを執拗に繰り広げたのです。
国民に絶大な影響力を及ぼすマスコミは、とうの昔に時の権力に対するチェック機能を放棄しています。のみならず、今次の菅政権のように自分たちの利権代表としての政権誕生、存続に導くためにありとあらゆる世論誘導をしています。恐ろしいことに、まるで戦時中のような大政翼賛的な御用新聞・御用テレビに堕してしまっているのです。
この国の諸システムは何から何まで劣化し、腐りきっています。かかる亡国的状況の上に、菅直人という狂人総理が官邸を不法占拠し続けているのです。嗚呼、危ういかな現日本 !
（大場光太郎・記）
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