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小沢、子分と美食三昧!酒の力でガールズら“つなぎ止め”
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110623/plt1106231146002-n1.htm
2011.06.23 夕刊フジ
菅直人首相が退陣時期をめぐり、民主党執行部と激しいせめぎ合いを繰り広げる一方、“党内最大野党”を率いる小沢一郎元代表(69)が実に静かだ。何と、ほぼ連夜、都内の自宅や料理店で若手議員とともに美食を堪能していた。「腹が減っては戦はできぬ」とは言うが、これで求心力を回復できるのだろうか。
小沢氏は20日まで、平日は連夜、自らに近い若手議員を中心に会合を持っていた。
13日は内閣不信任案に賛成して民主党を除籍になった松木謙公衆院議員を囲む会に出席。14、15両日には深沢の自宅に議員らを招き、北海道のカニから沖縄の泡盛まで、出席者が持ち寄った食材に舌鼓を打った。16日は肉料理、17日には都内で衆院当選1期の「小沢ガールズ」とうなぎをほおばり、20日には谷亮子参院議員らと高級イタリアンと赤白のワインをゴクリ。22日は若手6人とうなぎを楽しんだ。
これらの会合に出席した議員は延べ約80人に上る。
出席者によれば、小沢氏は終始上機嫌で、「みんなで力を合わせてがんばろう」と結束を訴え、衆院議員には「必ず選挙の面倒はみるから心配するな」と話し、勇気づけていたという。
小沢氏の目的は、不信任決議騒動で失われた求心力回復に尽きる。
騒動後、小沢グループは、賛成に積極的に動いた「急進派」と、否定的だった「穏健派」の距離が一気に広がり、空中分解寸前だという。21日昼、グループの中核をなす「一新会」の会合には、急進派の代表格である岡島一正事務局長が欠席する一幕もあった。
さらに、小沢氏が政治資金規正法違反事件の公判を抱えているため、今後はますます求心力が弱まりそうなのだ。
「反小沢」の民主党若手議員は「『ポスト菅』の民主党代表選でも『菅降ろし』でも、党員資格停止中の小沢氏は子分を集めておかないと何もできない。焦っているのではないか」と語る。
正念場を乗り切るために、菅首相はペテンを使い、小沢氏はアルコールの力を借りる。最後に笑うのはどちらか?
◇
民主党:「ポスト菅」へ動き鈍る 「退陣」詰め切れず様子見に
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/06/23/20110623ddm005010140000c.html
毎日新聞 2011年6月23日 東京朝刊
岡田克也幹事長ら民主党執行部が主導した「菅降ろし」が頓挫し、菅直人首相が当面続投する見通しになったことで、民主党内の「ポスト菅」に向けた動きはいったん様子見に入った。しかし、菅首相への不満は党内で収まっていない。執行部は28日に両院議員総会を開く予定で、「菅降ろし」は主流派、非主流派を超えて再燃しそうだ。【大場伸也、朝日弘行】
両院議員総会は22日に開かれる予定だったが、国会の混乱で延期された。党幹部は「当然、首相への批判が噴出するから、絶対に首相に出てもらう」と強調した。自民、公明両党と一度はまとめた合意案を首相に覆されただけに、党執行部内にも首相を守ろうとする空気は薄くなった。自公両党との折衝にあたってきた別の党幹部も「菅さんへの同情論はもう、ごく側近だけだ」と突き放した。
小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相のグループら反主流派だけではなく、主流派や中間派にも首相への批判は広がる。野田佳彦財務相のグループの若手衆院議員は「次期臨時国会で内閣不信任決議案が出れば、前原誠司前外相のグループも野田グループも賛成か欠席だ」と憤激する。中間派の若手衆院議員も「内閣不信任決議案の時は、退陣を表明したのだから首相の決断を待てばいいと思ったが、欲をかきすぎだ」と批判した。
鳩山氏は22日、記者団に「退陣が前提の会期延長だ」と強調。渡部恒三最高顧問も国会内で記者団に「菅さんは立派だとほめられるような行動をしてほしい」と改めて早期退陣を求めた。
小沢元代表は22日夜、東京都内の日本料理店で自らを支持する中堅若手議員6人と会合し「(岡田氏は)なかなか決断できないな」と岡田氏の詰めが甘いと批判した。しかし、小沢元代表がしかけた不信任案による「菅降ろし」と、岡田氏ら執行部が自公両党と組んでしかけた「菅降ろし」はいずれも失敗した。次の一手は今のところ見あたらず、代表選出馬を検討していた樽床伸二元国対委員長のグループの若手衆院議員は「先が見えないのに表立ってやれない」と語る。
ただ、党内の支持をさらに失ったことで、首相の政権運営は不透明さを増した。政調幹部の一人は党側の反対でとりまとめが難航している「税と社会保障の一体改革」について「政府案は拒否する」と語った。
◇延長決定でも会見せず
通常国会の会期延長をめぐり、民主党執行部は自民、公明両党から特例公債法案成立への協力を取り付けようと、菅直人首相が記者会見をして退陣時期を表明する案も検討した。しかし、菅首相は退陣時期を明確にするのを嫌い、民主党執行部が自公両党といったん交わした3党合意も拒否。会期の70日間延長が決まった22日も記者会見はせず、退陣時期をめぐる首相の肉声は聞かれないままだ。
首相の会見について枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「間もなく復興基本法が施行されるということもあるので、そうしたタイミングで会見する方向で調整を始めている」と説明。首相は同法が施行される24日に復興対策本部の設置と復興担当相の任命を自ら発表したい考えとみられる。【影山哲也】
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