これまで通常国会の会期延長は９回あったそうだ。その内何回かは、延長期間について与野党間で激しい駆け引きがあったが、今回のように首相と与党幹部の間で、会期延長の駆け引きがなされたと云うのは前代未聞の話である。２１日夜に菅首相と岡田幹事長との間で、７０日の会期延長で合意されたそうだが、２２日午後１時からの本会議で、会期延長が一応決まるのだろう。（本稿は２２日午前起稿）

新聞報道によると、この延長国会では震災対策の「第２次補正予算案」、本年度予算を執行するに必要な財源を担保する「特例公債法案」、それとここ数日の間に急浮上した「再生エネルギー法案」の審議をし、成立を目指すそうだ。だが、菅はこの延長国会が終わったら辞任するのだろうか。岡田や安住などは、首相辞任の条件としているようだが、今度は彼らが「約束が違う」と言い出すのではないだろうか。（笑）

鳩山前首相との約束を平然と破った菅が、岡田や安住との約束を守るだろうか。自民党など野党は、会期の延長に同意しても「再生エネルギー法案」の成立に協力するとは言ってはいない。もし、延長国会でこの法案が成立しなかったら、菅は開き直るだろう。法案が成立しなかったのは、執行部の責任だと言って、次期国会での成立を目指すと居座る。その時、執行部はどうするのだ。（笑）

そもそも再生エネルギー法案だが、民主党のマニフェストに書いてはあるものの、容易に実現・法案化できるものだろうか。再生可能エネルギー、つまり太陽光、風力、地熱などを活用して発電した電力の全量買取りを、大手電力会社に義務付けるのが、この法案の骨子である。家庭での太陽光発電の余剰電力を買い取る現行制度でも、その規模が小さいので、問題が顕在化しないだけで問題無しではないだろう。

再生可能エネルギーを活用する。この基本的な考えは、地球温暖化問題と電源の原発依存からの脱却を図る上で、間違いではない。だからこそ、拙速に物事を決めるべきではない。今でも、アメリカや韓国の電気料金１キロワット時７円台に対し、日本は業務用が１１〜１４円台、一般家庭用が１７円台である。これに割高な２０〜３０円台の太陽光や風力発電が加わるとどうなるか。

現在、風力や地熱発電に取り組んでいる民間企業は、大手電力の売電価格より低コストでの発電を前提にしている。資本主義経済社会では当然のことである。従って、日本では潜在的な地熱エネルギー源が大きいのにもかかわらず、地熱発電量が少ない。これは何を語っているか。再生可能エネルギー事業と言っても、それは国際的に競争力のある発電コストを目指すものでなければならないということだ。

被災者に１００億円の義捐金を打ち出し、一躍時の人となった孫正義ソフトバンク社長が大規模太陽光発電事業進出を言うのは、果たして競争力のある発電コストを前提にしているのだろうか。法律で保護された売電価格を前提にしているのなら、経営者としては失格である。今は、脱原発の勢いで、発電コストを無視した話が横行しているようだが、そのような中で簡単に決める法律ではないだろう。

何が言いたいのか。それは、日本の経済産業構造に合わせ、再生可能エネルギー事業の拡大を図るには、衆知を集め熟慮する時間が必要だということだ。処が菅は、「衆院で可決した法案が参院で採決されなくても衆院で再可決できる６０日間以上が必要だ」と言ったらしい。それでは、衆院での審議は僅か１０日間だと云うことになる。ふざけるなと言いたい。

再生可能エネルギー法案を菅が言い出したのは、菅の「１日も長く首相をやっていたい」という心理と、「９月まで持ちこたえれば攻守逆転できる」と菅が考えているからだろう。菅の退任を確実にするには、１７日に開催予定であったが延期された民主党の両院議員総会で、代表不信任決議をするしか方法はないだろう。民主党議員にはその覚悟があるのかと問いたい。その覚悟が無いと「臍を噛む」ことになる。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110256
　

コメント
01. 2011年6月23日 09:12:12: eJcwQUA9aU 全量買取法案が成立すると、電力会社は住宅用太陽光発電の場合４２円で電力を買い取らなければならない。４人家族なら電気代（１kW）は現在２３円であるからほぼ倍の値段で余剰電力を買って貰えるから大変得なように見える。騙されてはいけない。 まず、自家発電の電力を全部消費すれば電力の売上はゼロ。自家消費した電力分は金を払わないから得しているではないかと錯覚する。実は、太陽光発電設備の購入に２００万円以上を投資しているから発電電力1kwは３０円以上の原価となっている。 従って、自家消費電力の費用は最低３０円も掛かっているのである。太陽光自家発電をしないで電力会社より電力を購入すれば２３円で７円以上も安く済む。誰も太陽光発電をしようとは思わないであろう。 3852
02. 2011年6月23日 09:39:11: SGsjiyrBiR 過失が無いのに自動車事故に見舞われ 大ケガをしている時に緊急に必要な処置は、 レントゲンやMR撮影、手術、痛み止め、ギブス装着などであって、 これらが最優先であり、安全な自動車の開発をすることではない。 中長期的な計画は常に人の耳に心地よく、 支持率を上げる為のスローガンにはもってこいだが 多くは実現されたためしは無い。 ましてや徹底的にマニフェストを破棄してきた 菅政権においては信用度などゼロである。 誰がペテン師に期待するだろうか。 政治は現実だけだし、現実は常に理想とは程遠いものだ。 罵声を浴びても、やるべき事だけを最優先でやるべき。 いまは理想も花も要らない。
03. 2011年6月23日 11:36:08: 6mp0wtFJYz なんとも笑える状況だ、つい先日まで不信任阻止を目指し団結していた菅執行部が内ゲバを続けている。 次期総理として操縦しやすい前原や野田を予定していた新聞も、菅がここまで粘るとは予想できなかったようだ。 どうやら執行部と新聞は菅と小沢氏を同時に葬る一石二鳥を狙っていたようだ。 結果は二兎を追うもの一兎をも得ずとなった。 小沢氏に子供騙しの罠は通用しない。 小沢グループが静観を決め込むのにしびれを切らし、新聞は躍起になって挑発する。 やれ求心力が低下した、打つ手なしか、と小沢グループが動くのを待っている。 多分執行部も同じ気持ちだろう、最後は小沢氏に頭を下げる事になる。 それにしても小沢氏の読みはすごい、勝手に菅執行部が傷を負っていくなか、小沢グループは無傷だ。

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