この国の異常性は寄付に対する課税である。東北地方を主体とする被災者たちに多額の寄付がなされているのに何で課税されるのか、何でマスコミは非難もしないのか。何百億もの寄付金で支援しようとしている国民や多数の有名人がしている善意はどこに消えているのか、マスコミは何も報道すらしない。これがこの国の実態なのだ。国民の善意まで税金によって官僚たちの好き勝手に税金という名目で取り上げているのになんで誰も怒らないのか、信じられない国だ。

寄付という行為を認めれば官僚たちの補助金という権益が無くなる。そのために被災者や不幸にあっている国民に何の還元もできない仕組みが作られているのに国民には何も知らされていない。一体この国のマスコミは何をしているのか、本当に国民は怒らなければならない。そして官僚たちの好き放題を許している閣法制度を本気で壊さない限り絶対に民主国家になれない事を肝に銘じなければならない。我々の払っている税金は我々のものだ、どこに消えているのか徹底的に追求しなければ未来はない。 　

コメント
01. 2011年6月22日 19:07:10: EszHBBNJY2 >>この国の異常性は寄付に対する課税である。 そうなんですよ。 殆どの国が寄付金は非課税となっているはずです。 税金を払うために寄付するわけではないので、 一定以上の額の寄付を躊躇う傾向があるのは日本のこの寄付金の 税金の為。 さらにおかしいのは国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。
02. 2011年6月22日 20:24:01: Z1NTVpLPyE いやー、さすが霞ヶ関官僚！美味いシステムを作るものだ、唖然！
03. 2011年6月22日 21:18:24: 6HCOVRbMkw アメリカでは、税務当局認定団体に金銭寄付した場合は、全額、所得控除です。（税額控除ではありません） なお、物品寄付の場合も、同様に所得控除となります。物品寄付については、５００ドルまでは、フリーマーケット価格で、５００ドル以上は鑑定が必要ですが、米国人は、みんな物品寄付やってますよ。税金が戻るから。
04. 2011年6月22日 23:27:28: yxstEvnWG6 減価償却の年数など税金取らんがために実態を無視して設定されてますから、スタートアップした小規模法人の実質税率は７，８０％になるケースがあるとか、この国の税法はシステム知ってないと食い潰されるようなところがあります。 だから役人になろうとするか、役人にぶら下がる民間の仕事をしようとする人が多くなる。
05. 2011年6月22日 23:51:09: yxstEvnWG6 ３＆４ お上のものと我々のものの違い、米国と日本では、そもそも税金の概念が違うような気さえします。
06. 2011年6月23日 18:41:44: OuXwOfZWpc いい意見だが匿名だとたんなるぼやき

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