06. 佐助 2011年6月22日 22:30:40: YZ1JBFFO77mpI
: RbbXfaWoTM
現状からの脱出をしなければならない後進国に追い付かれ負けることになる輸出と原子力にしもう神風は吹かない,最新鋭の自然エネルギーで雇用拡大をすべき 英国の景気上昇と日本の不思議な10年や20年は実感のない最長の景気上昇期は,自由貿易市場の拡大は,国際分業を加速させてきた,その結果として国内市場が縮小してしまった。しかし輸出の神風が吹き,輸出で業績を伸ばすことが可能になった。第3の道や神風輸出は,競争力のある輸出商品を伸ばし,輸入商品とコスト競争力のない商品生産を縮小させてしまった。結果,日本の企業は自己防衛のために,リストラや生産加工移転を加速させた。日本の生産力の50%は海外の低賃金国に移転し自給率は20%以下という危険的水域に突入している。官僚たちの統計偽装によって,国民は知らない。 輸出の神風によって税収が増え民間も公務員も賃金体系は上昇したが,消費税導入と緊縮財政によって税収と景気は下降トレンド線を描き,名目GDPが実質GDPを下回りデフレータが下降線を描きデフレを構築してしまった。企業は海外の低賃金国への移転先がさらに低賃金国へと移転してしまった。こうして民間企業の賃金は下がり続けた,税収が減ったのに公務員の給与は増え続け,天下り先に支払われるカネがなんと年間13兆円と増え続けている。 日本をはじめ先進国はドルを溜めこんだ,自国の通貨の信用も膨張させた,橋本政権までは国家も社会も個人も借金が減り,所得が上昇した,小泉政権で米国の金融緩和政策によって日本からの投資が異常に膨れ,米国は前代未聞の景気に沸いた。所得がインフレを超えてしまった。スペイン・中国・インド・ブラジルなどが二桁も成長できたのはそのためであろう。後進国のバブルが2年半ズレて弾けるだろうし,ドルのすり過ぎで信用崩壊が目の前に迫ってきた。この状況を少しでも先送りしようと米国が郵政のカネや復興税・消費税の増税をさせてよこせとたかってきた。 一方国内で値上げされた物価や公共料金が簡単には下がらない。低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているために,国民所得を上げられない。公務員の給与も下げられない。民間の給与は下がり続け,仕事も低賃金国に取られてしまった。労働人口の5割以上が二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれている,税収がへっているのに,財源は消費税で補おうという幼稚な発想しかできない官僚と政治家たち。これでは益々格差がついて貧困化するのは見え見えであろう。特に日本海側の過疎化はさらに進むだろう。私は田舎と都会を行ったり来たりしているので目の前にある貧困化に目を覆う日々でもある。 公務員制度改革で10兆円、特別会計運用益の一般会計繰り戻しで5兆円、累進課税強化で5兆円、輸出消費税還付見直しで4兆円、租税特別措置見直しで1兆円、合計25兆円の財源が消費税上げなしで出来、かつ、消費に大きな影響が無い。なお特別会計運用益は、無駄削減と合わせれば合計10兆円と指摘する識者もある。これなら合計30兆円である。 日本の経済成長と環境の電力は原子力に依存してきた,原発電力によって確かに経済界が活性化してきたのは間違いない事実でもある,しかし一歩間違えると放射能の拡散によって破滅することが今回巨大地震と津波によって検証された。未曾有の地獄絵図はもう沢山,一日でも早く最新鋭の次世代エネルギーで最新鋭のインフラと第二次産業革命を起さなければならない。当然,早く復興もしなければならない。 原発を地下建設にすると莫大なカネがかかるし共鳴現象,同期振動数が一致する作用によって放射能漏れは避けられない。原子力は自動車のエンジンレスできない。自然エネルギーはディーゼルエンジンも変えられるので画期的な産業が起きる。iPodなどの革命でランドセルや冠婚葬祭も変わる,自給自足や共存共栄には持って来い。農業の地下化や最新鋭の住宅に電力はきても原子炉は使えない。原子炉を地下に埋設するにはカネが掛るしトラブルは広範囲に発生する(ちなみに京都の二条城から嵯峨野の辺りは電柱がありません地下に埋設してあります)。蓄電がいる電子機器や計測器,ロボットなどに使えない,高速道路の輸送も変わる。これは自然エネルギー(太陽光・電子蓄電発電システムなど)により最新鋭の産業が発生しますので雇用や少子化対策に寄与出来るはずです。 例えば,すべての電子の波長周波数などから24時間稼働する電子を発電でき蓄電できます。電子や電波は画期的な電子を発電となります。電車,自動車,飛行機,流通機能などすべてを変えられる,電子機器初めランドセルから冠婚葬祭まで変えてしまう。携帯電話やカーナビに使われているコンデッサーの組み合わせなのでコンパクトなものです。国民は世の中の変身の素晴らしさに謳歌することになろう。 |