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震災の対応という名目で次々出される政策の全てに「国民の生活が第一」という政権交代の理念は何もなくなっている。企業の支援のために工場の分散化や地震対策の費用まで我々の税金を使って支援するなど経産省の官僚が出したものが次々に国会で議論されようとしている。同じことは原発事故を起こした東電に対しても行われようとしている。東電が支払う賠償金の支援のために国が機構という新しい組織を作り、交付国債など2兆円もの巨額の資金を支援するという。その返済は東電の利益から返済させるというが、結局は国民が電気料金から支払うという構図だ。とんでもない詐欺である。賠償金というものは加害者が払うもので被害者が払うものではない。しかも間に官僚の天下り先となる機構なるものの存在が何で必要なのか、とんでもない仕組みだ。政府が支援すべきは被害者であり東電ではない、本末転倒も甚だしい。賠償金が足りないなら政府が直接被害者に支払い、それを東電から回収すればいいだけの話だ、これほど国民を馬鹿にしたやり方はない。これらのやり方は過去の自民党がやってきた官僚と一体化した手法そのものである。政治家が自分たちで何も決めず、まとめるために汗もかかず、全てを官僚に丸投げするやり方の典型である。
菅直人政権になってから民主党は完全に政権交代時の理念の全てを棄て去った。こんな政権のために国民は民主党に投票したのではない、明らかな詐欺である。官僚とマスコミによる世論操作で小沢一郎を始めとした鳩山政権が交代を余儀なくさせられた結果がこれである。民主党内の多数の議員たちは官僚側に寝返ったのである。しかも民主党の国会議員も含めて自公議員以外のどの議員たちも過去からの政治運営を何も変えようとしない。閣法制度は何も変わらず、検察や警察の不正が頻発しているのに、未だに検察審査会法の改正さえしない。やっている事は官僚が作り出す国民を規制するためのCP監視法などの法律ばかりが成立していく。一体、国会議員たちは何をやっているのか。高い歳費と通信費などが別に月100万円以上も支給されているうえに政党助成金まで貰って何も自分たちでしていない。全ては官僚たち公務員と同じで私利私欲だけで動いている。これでは何時までたってもこの国は何も変わらない。本当に国を変えるために汗をかかないなら、全ての国会議員を変える以外に手はないだろう。現実には投票にも行かない国民が40%もいるからそれも不可能に思える。残された手は国からの脱出以外にはないのかもしれない。官僚国家なんかに未来はない、どんどんひどい国になってゆくだけである。今の若者には海外に脱出する事を勧めたほうが良いのかもしれない。絶望的になってきた。
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