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投稿者：松代理一郎 投稿日：2011年 6月19日(日)19時42分52秒
道州制と経済特区制で、日本を分断従属化の謀略が進んでいる？？
６月１３日、「たけしのＴＶタックル」で、高橋洋一氏が、震災復興計画絡みで、「東北州経済特区（道州制）構想」（以後「構想」）を提言した。
高橋氏が示した「構想」は、道州制と経済特区制を組み合わせて、大震災復興計画の柱にしようと言うものだ。
一言で言えば、霞が関官僚が仕切る“お国”に任せてもダメ、今までの縦割り行政の規制だらけの法律、政令にとらわれてもダメ。
この二つの“ダメ”を解決する案として。「構想」は提言された。
番組では、大震災の復興が遅々として進まない現状を、厳しく批判することから始まったが、
その原因を“菅政権の犯罪的なネグレクト”に触れながらも、根本原因は、日本の官僚組織＝霞が関と大きな政府にある、と結論付けた。
菅政権に責任の殆どがある内容を、具体的に詰めないで免罪し、一般論にすり替えたわけだ。
その論理は、
今の仕組みのままでは、幾ら、首相の顔を替えても、国会で議論されても、時間ばかり浪費し、事は進まない。
背後にいる、霞が関官僚から権限を、国民に取り戻さない限り解決はできない。
そしてその解決策として、
国（霞が関）の権限を、現地、現場の地方に任せる“地方分権”にする。
地方では、既存の法律やルールにとらわれないで施行できる仕組みも作る。
そのために、国の権限移譲、地方自由裁量の仕組みを認める改革が必要。
その解が、“道州制”だと言う。
加えて、「経済特区制」を導入して、誰でも、どこからでも、自由にビジネスに参入できる条件を整えれば、企業誘致も進み、雇用も拡大できる、と言う。
菅政権の無為無策、縦割り行政やがんじがらめの法や政令の規制、３ヶ月経つのに置き去りにされ、棄民にされつつある被災者、この現状を見れば、この「構想」に賛同したくなる。
しかし、道州制と経済特区制を組み合わせた、この「構想」は、背景にＴＰＰ問題も考え合わせると、“米国連邦制”を下敷きにした“道州制”と、
ＴＰＰの先取りのにおいのする“経済特区制”の組み合わせであり、安易には乗れない話でもある。
小泉・竹中「改革」（日本乗っ取り作戦）で、“５５年体制の守旧派”の抵抗に会い、郵貯３００兆円の横領に失敗し、政権交代で一時頓挫した米国が、
作戦変更をして、日本を“道州”に分断、“道州”単位で、米国ルールに直接従わせる「日本分断、完全従属化構想」にしか見えない。
”対日構造改革要望書２０１１年版”、アメリカの新たな対日戦略として出てきたようにさえみえる。
そして、今回の大震災を“千載一遇のチャンス”と考え、「構想」のアドバルーンを上げた気もする。
そもそも、震災の復興計画は、”震災を受けた人々の元気を取戻し、被災者を中心に、地域の生活を回復しし、その上で、新たな発展を促す”のが、狙いの筈だ。
“被災者自身の復権”に焦点を当てない計画など、“ペテン”に過ぎない、と思う。
「構想」の意図は必ず別にあるに違いないと思う。
今、”経済特区制度”は、宮城県が提起しているが、ズバリ言って、既存の農業者や漁業者から、土地や権利を取り上げ、民間企業に事業を委ねようと言うものだ。
漁師や百姓が持っている土地を取り上げ、大資本（外資も含む）に自由に、開発させようと言うものだ。
被災者は、今、金もなく生活に困っている状況なので、買いたたかれて”追い出される運命”になってしまうだろう。
宮城県の「構想」では、民間企業の参入で雇用が生まれ、「百姓や漁師が、不安定な自営業から、安定したサラリーマンになれる」とうそぶいている。
ところで、「道州制」導入で心配される、米国の“日本分断統治の考え”だが、実は、第二次大戦末期、「“ブラックリスト”作戦」として練られたことがある。
１９４５年８月初め、沖縄戦後、日本が本土侵攻作戦実施以前に降伏した場合を想定し、その場合の兵力展開に備えようとする作戦計画であった。それは“ブラックリスト”作戦計画と言われた。
（以下「閉ざされた言語空間?占領軍の検閲と戦後日本-」江藤淳：文春文庫Ｐ１４１）
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「それは、マニラの米太平洋陸軍総司令部で、新作戦の可能性を検討する動きのなかで練られていた。」・・・・・
「この“ブラックリスト”作戦の計画案によれば、日本本土を１４、朝鮮を３ないし６の地域に分けて、米占領軍が逐次占領を行い、日本を軍事、政治、経済の各面にわたって完全に制圧することが企図されようとしていた。なかんずく日本全軍の武装解除と、通信監理の確立が、この作戦の主眼とされた。」
この作戦計画の前提となったのは、在モスクワの日本大使館を通じて、日本政府が和平の道を探りはじめているという秘密情報であった。
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米国の原爆投下、８月１５日の日本政府の「無条件降伏受諾」で、戦況は一変し、“ブラックリスト”作戦計画の実施はなかった、と言う。
戦況次第では、日本もドイツ、朝鮮なみに“分断国家”になっていた可能性もある。
歴史的な長いスパンで考えると、“道州制＋経済特区＋ＴＰＰ”は、米国の新たな日本従属化計画かも知れないのだ。
菅首相が突如、ＴＰＰ参加を言いだし、“第三の開国”とはしゃぎだしたが、米国の歴史的な戦略から見れば、判る気もするのだ。
ＴＰＰだけでなく、経済特区、道州制、裁判員制度、日米軍事同盟深化など、すべてを繋げてみると、明治維新、戦後、そして今回とつなぎ合わせると、米国にとっての“第三の開国”が想像できる。
米国が日本を“こじ開け、支配して来た”歴史のなかで、「第三の開国」の意味が想像できるのだ。
第一の開国、明治維新が「鎖国から世界（資本主義）への組み込み」。
第二の開国、戦後が「独立国から間接支配による半従属国化」
第三の開国、今回が「道州制による分断支配、米州もどきの完全属国化」
と言うことになるだろう。
第二の開国（戦後）で、米国は、日本を支配する上で、天皇制含め旧来の勢力（財閥、官僚、警察など）を、組み直して利用して来た。
それが、自民党に代表される“５５年体制”。
霞が関を中心とする、自民党、経済団体、労働組合、農漁業団体、学識者などの“利権集団”である。
しかし、今や、米国にとって“５５年体制”は邪魔になって来た。日本の“利権”を直接、丸ごと、手にしたくなったのである。
そのためには、米国にとって直接手の下せる、“完全従属国化”が必須と考え、ＴＰＰで絡め取ろうとしているのだろう。
しかし、日本（１．２億人）の国をまとめてかすめ取るには、“旧い利権集団”の抵抗と、“国民の生活が第一”勢力の抵抗が強く、国会審議の壁も高いため、米国は、非常に困難な作業と感じているだろう。
そこで、日本を分断して、“道州”の単位で、“ミニ政府”に仕立て上げ、道州知事に絶対権限を付与することで、確固撃破作戦に出ようとしているのかも知れない。
”東北州経済特区”と言う「構想」は、ジャパンハンドラーズと言われる、ジェラルド・カーチス氏が、テレビ朝日（報道ステーション）で漏らしていた話でもある。
恐らく、菅首相にもアドバイスしていると思われる。
菅首相の伸子夫人とＧ・カーチス氏のみどり夫人は、津田塾大の同級生で懇意な仲であると言うし、
Ｇ・カーチス氏が、夜中に首相官邸に訪問し、長時間滞在しているのが確認されている。（副島隆彦氏「軽い気持ちではなく・・・」ブログに記述あり）
今回の「たけしのＴＶタックル」には、高橋洋一氏のほかに、古賀茂明氏（経産省官房付）、江田憲次議員（みんなの党）も出演し、この「構想」に賛同していた。
みんなの党（渡辺代表）は、アンチ霞が関、市場原理主義（小さな政府）の線から、ある意味で、“ポスト小泉・竹中路線”に近く、この「構想」の推進者でもあろう。
人間失格の菅直人首相によって、被災者置き去りの政治が続くなか、国民の不満、不信が頂点に達しつつある。
誰かを“犯人”に仕立てて、すべてを押し付け、国民の不満を“そこ”だけにぶつけさせて、その解決先として、“奴隷の地獄”に導く、作戦が進められているかも知れない。
今、混迷のなか、様々な“政治的主張”が繰り広げられているが、殆どは、マスメデイア演出の、“デキレース”の可能性が高い。
“民主党２００９公約”の日本の独立、国民の生活が第一、司法民主化、・・・・・・の観点での、“言い分”の評価・判断が一層重要になっている。
また、“民主党２００９公約”を文字通り守る（人だけの）、“政党”が欲しい！
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