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(日刊ゲンダイ 2011/6/20)
◆腰抜け執行部の菅降ろし、また失敗
-震災復興、原発収束は長引くほど延命に有利と故意に何もしない狂人首相で、この国の没落沈没、ギリシャ化、ポルトガル化必至
さっさと解党した方がいい。この政党はつくづくダメだ。救いがない。
昨夜、菅首相の退陣時期を協議するために公邸に乗り込んだ民主党執行部。やっぱりというか、だれも菅のクビに鈴をつけられず、かといって幹事長の岡田と政調会長の玄葉が辞表を叩きつけるわけでもなかった。菅との禅問答に終わり、結局、「会期延長幅や復興大臣人事の協議をしただけ」というから、呆れ返る。
こんな腰抜け連中がいくら菅降ろしを進めようとしたって、ナメられるだけ。
翻弄されるだけである。
相手はまともな人間じゃないのだ。総理の椅子に居座り続けることだけを生きる目的にし、ウソも詐欺も朝メシ前。震災や原発事故を悪用して「1・5次補正だ」「再生エネルギー法だ」と勝手に政治課題をブチあげては、「一定のメドがつくまでは責任がある」とほざくペテン師なのである。包囲網を狭めれば、辞任時期を明確にするんじゃないかと考える民主党幹部たちが甘すぎるのだ。
しかも、菅はどんどん頭がイカれてしまっている。この週末、テレビの政治ニュース番組では、「本当に(私の)顔を見たくないのか、本当に見たくないのか」と、菅がニタニタ興奮状態で政界全体を挑発する異様なシーンが繰り返し流されたが、とても一国のトップの振る舞いじゃない。完全に正気を失っているのだ。
「迷惑なのは、被災地であり、国民生活ですよ。執行部にまで見放されながら居座る総理というのは、この国の歴史上初めてですが、だれも協力しない政権が機能しないことは子供だってわかる。菅首相が居続ける限り、政策も法案審議も進まない。首相に指示された官僚組織だって、まともに取り合いません。震災復旧だ、原発収束だというのなら、そんな政治空白は一日でも許されないのです」(政治評論家・山口朝雄氏)
◆秋まで延命したら 菅降ろしは雲散霧消する
それだけに仙谷や岡田、枝野といった連中はモタモタしている場合ではないのだが、菅の狂人ぶりに恐れをなし、ますます腰が引けている。早期退陣説を流してきた岡田は「なかなか辞めないかもしれない」とお手上げだし、枝野も「私がとやかく言うことではない」とムニャムニャ言葉を濁すのが精いっぱいだ。
「8月解散説が出ているからです。あまり追い詰めると菅首相は何をやってくるか分からない。『脱原発』を争点にしてイチかバチかの勝負に打って出る可能性がゼロではないのです」(政界関係者)
いま解散されたら、民主党は木っ端みじん。で、岡田や仙谷たちは、狂人首相をあまり追い詰めず、気持ちよく退陣してもらおうとソフト路線に切り替えたのだ。それは菅の思うツボだ。
頭のイカれた首相は恐らく、こんな楽観的作戦でいる。赤字国債法案なんて最大11月まで引き延ばせるし、「被災地対策の議論を拒否するのか」といえば自公は審議拒否もできない。1・5次補正や復興構想会議の提言で、7月をしのげば、9月訪米が近づくし、秋の大型10兆円補正、その財源の増税が緊急課題になり、菅降ろしなんて雲散霧消する――。ゾッとするムチャクチャ論法だが、狂った政情はどこまで狂ってもおかしくない。退陣を表明したはずの首相が延々と居座り続け、誰にも明け渡さない。十分ある展開なのだ。
◆菅居座りで 景気はここまで悪化してしまう
菅が退陣時期を引き延ばしたまま、首相に居座っていれば、この国はどうなってしまうのか。間違いなく、景気も経済もドンドン悪化し、世界中から見放されてしまう。
そもそも、大震災の前から日本経済は崖っぷちだった。それなのに、菅は「1に雇用、2に雇用」と口先だけで何も対策を打たず景気は後退。ただでさえ、放置されていた“重病患者”に大震災という大病が加わったのだから、強力なカンフル剤を打つしかないのだ。
ところが、菅政府の危機意識は極めて甘い。甘すぎる。大型補正は先送りで、財源の消費税増税ばかり強調だ。それでいて、日銀と歩調を合わせて6月の月例経済報告の景気判断を前月の「弱い動きとなっている」から、震災後に初めて「持ち直し始めた」と上方修正した。ペテンもペテンだ。
「まったくフザケタ話です」と、経済評論家の広瀬嘉夫氏はこう言う。
「政府は、上方修正の理由に部品供給網の回復を挙げましたが、復旧したのはトヨタや日産など一握りの大手自動車メーカーの系列のみ。中小企業の多くは再建のメドさえつかず、途方に暮れているのが現状ですよ。東北3県の被災地に本社を構える5万9000社のうち、すでに1万5000社が倒産状態で、約4万人が失職し、行き場を失っています。なぜ、このような惨状で景気が持ち直していると言えるのか。壮大なペテンとしか思えません」
貿易収支は4月に赤字に転落し、5月には赤字額が拡大した。日本の輸出産業の“お得意さま”だった米中両国とも景気が失速。中国経済はインフレ圧力と金融政策の引き締めで不動産バブルの崩壊前夜だし、米国経済も住宅市場の低迷や原油高の影響でアップアップ。5月の失業率はナント9・1%という高水準で高止まりしたままだ。
◆無為無策の狂った政治で この国は何もなくなる
EUに目を移しても、ギリシャの財政赤字問題が暗い影を落とし、IMFも17日発表の世界経済成長見通しの中で「世界経済が悪化するリスクが再び高まっている」と警鐘を鳴らしたほどだ。
世界規模で経済の悪材料が拡大し、日本の貿易赤字の定着が現実味を帯びる中、よくぞ「景気は改善している」と言えたものだ。やはり、菅政権は正気を失っている。
「加えて電力不足が企業活動を縮小させる“節電ドミノ”が景気の失速に追い打ちをかけます。原発の再稼働に見通しが立たない以上、慢性的な問題となって企業に重くのしかかる。火力へのシフトで、ただでさえ世界一高い電気代がハネ上がる。発電コストの上昇は企業の生産力を減退させ、国際競争力まで失わせます。
それなのに、わざわざ無能首相は電気代が上昇する東電賠償スキームを作ってしまった。最悪です。今後は製造業を中心に『日本ではもう、やっていけない』と生産拠点を海外に移す。国内の雇用は激減し、行き着く先は日本全体の産業空洞化です」(広瀬嘉夫氏=前出)
この国の経済構造が危機直面なのに、無為無策の首相が延々と居座り続ける不幸――。
悪辣な菅は、震災復興と原発収束が長引けば長引くほど「一定のメド」が立たずに、延命に有利と考えている。だから故意に何もしない。大規模補正や景気対策を急ぐつもりもない。
そんな狂った権力亡者によって、ギリシャやポルトガルのように、この国も富も蓄財も国際競争力も全てを失ってしまうのだ。放射能と節電強制の中でも、汗だくになって働かないと食っていけないサラリーマンにとって、待っているのはドン底景気だけとは、たまったものじゃない。
◆小沢一郎は決起して 民主党分裂させる場面だ
それだけに菅という狂人を総理に祭り上げ、支えてきた民主党の無責任は大罪だ。あまりにデタラメすぎる。前出の山口朝雄氏が言った。
「菅降ろしに四苦八苦する現在の執行部や幹部たちは、まず自分たちの見る目のなさを深く反省すべきですよ。昨年夏の参院選で、いきなり菅首相が消費税増税をぶち上げ、大敗したときに、首相の変人ぶりに気づかないとおかしい。あそこで辞めさせておくのが普通なのに、自分たちが責任を取りたくないから、延命させてしまった。
小沢一郎との一騎打ちになった9月の代表選でも、菅首相に何の政策も実績もないことを知っていながら、マスコミの反小沢報道にだまされ、『総理をコロコロ代えるな』と深く考えずに、続投を許してしまった。その認識の甘さが、今日の混乱と停滞を招いてしまったのです」
そんな愚か者たちが責任逃れのために大新聞の政治記者と組んで、一転、菅降ろしを始めたってうまくいくわけがない。菅にだってバカにされるだけだ。
こうなれば、やはり小沢に頼るしかない。評論家の塩田潮氏はこんな見方をしている。
「小沢さんは、昨年の参院選以来、ずっと菅首相ではダメだと言い続けてきた。震災対応を見ていて、その思いをますます強くした。それで野党の内閣不信任案に乗ることを決め、菅首相の『退陣表明』を引き出した。2年越しの戦いに勝ったのは小沢さんなのです。内閣不信任案の本会議に欠席したことをとやかく言う報道もありますが、勝負するときは一発で決めるという小沢さんの類いまれな政治力が今回も発揮された。深追いしないのは、菅首相の命脈が尽きたことを知っているからなのです」
しかし、勝負はついたのに、負けを認めないどころか、勝負をなかったことにしてしまうのが菅の狂人たるところだ。それならそれで、小沢は決起し、新党を立ち上げ、民主党を分裂させるしかないんじゃないか。もう、その最終兵器を使うしかない場面だ。
民主党の菅支持派だった連中では何も物事が前に進まない。袋小路のどん詰まり政治に風穴を開けられるのは小沢の政治力しかない。局面を変えなければ、ただ沈没を待つだけの国に日本はなってしまうのだ。
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