「男性の雇用形態別にみると、３０歳代前半では正社員の６０％が結婚しているのに対し、非正規労働者では３０％と半分。２０歳代後半では正社員３５％に対し非正規労働者は１５％と倍以上の差があります・・・・」

日本をぶっ壊す雇用破壊を進めた小泉・竹中の罪は重い。

■子ども・子育て白書：結婚、年収３００万円の壁　男性既婚率に差（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110617dde001010007000c.html

　◇「若者の就労支援が必要」

　政府は１７日の閣議で１１年版「子ども・子育て白書」を決定した。２０〜３０代の男女の８割以上が結婚を希望しているが、現実には３０代前半までに結婚する人は男性の半数、女性も７割弱にとどまる。男性の既婚率は所得が増えるにつれて上昇する傾向がみられ「年収３００万円」を境に差が出た。特に非正規雇用労働者で既婚率が低く、３０代前半男性では非正規の既婚率は正社員の半分だった。少子化の要因の未婚化を改善するためにも若者の就労支援が必要と強調している。【山崎友記子】

　白書が、内閣府調査（１０年９〜１０月実施）を分析したところ、２０〜３０代の男女で「将来結婚したい」と考えている人は男性８３％、女性９０％だった。しかし、３０代前半の未婚率は男性４７・１％、女性は３２・０％（０５年総務省調査）。同じ年齢層の未婚率は７５年には男性１４・３％、女性７・７％だった。

　また、２０〜３０代の男性について、既婚者の割合を年収別にみたところ、３００万円未満では１０％を切る一方、３００万円以上の階層では約２５〜４０％となり「３００万円を境に大きな差」がみられた。就労形態別の既婚率をみると、３０〜３４歳の男性では正社員が５９・６％に対し、非正規は３０・２％と半分程度。

　結婚を希望する人に「結婚生活の不安」（複数回答）を聞いたところ、男性５６・８％、女性５４・４％と男女とも半数以上が「経済的不安」をあげた。白書は「若い世代の所得の伸び悩みなどが未婚率の増加につながっている」と指摘。「結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められる」としている。

毎日新聞　2011年6月17日　東京夕刊

■非正規・低所得化が原因（赤旗）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-20/2011062002_03_1.html

　１７日に公表された２０１１年版「子ども・子育て白書」で、非正規雇用の増加、低所得化が未婚率の上昇や晩婚・晩産化を招き、少子化の要因になっていることが改めて浮き彫りになりました。
晩婚･晩産化

　白書では、未婚化と晩婚・晩産化が続いていることが示されました。

　２０１０年の婚姻率（人口１０００人に対する結婚件数）は５・５で過去最低を記録。結婚件数は約７０万組で前年に比べ約７５００組減りました。

　平均初婚年齢は夫が３０・５歳、妻が２８・８歳となり、１９７５年からの３５年間に夫が３・５歳、妻が４・１歳上昇。第１子を生んだときの母親の平均年齢は、２９・９歳で、３５年前とくらべて４・２歳上がっています。
１０年でシフト

　こうした事態を招いている要因は、低所得化の進行です。

　子育て世代である３０歳代の所得は、９７年調査では年収５００万〜６９９万円の層が最も多かったのが、０７年には３００万円台が最多に（図）。白書も「この１０年間で低所得層にシフトしている」とのべています。

　白書が紹介している内閣府の調査（１１年）によれば、２０〜３０歳代の男性で結婚している人の割合は年収３００万円を境に大きな差がついており、３００万円以上では２５〜４０％の人が結婚しているのに対し、３００万円未満では８〜１０％にとどまっています。

　男性の雇用形態別にみると、３０歳代前半では正社員の６０％が結婚しているのに対し、非正規労働者では３０％と半分。２０歳代後半では正社員３５％に対し非正規労働者は１５％と倍以上の差があります。

　低所得は結婚を妨げる要因であり、この間、正社員を非正規労働に置き換え、低所得化をすすめた政府・財界の政策が、未婚化・晩婚化に拍車をかけているといえます。

　内閣府の調査（１１年）では、「いまより子どもを増やさない、または増やせない」とした人は、スウェーデン７％、アメリカ、フランスが１０％台なのに対し日本は４８％。理由のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」でした。日本は、経済的要因で子どもを生みにくい国であることが分かります。
肝心な点欠如

　自公政権は「少子化対策基本法」（０３年）、「少子化社会対策大綱」（０４年）、「新しい少子化対策について」（０６年）などを相次いで出し、民主党政権は「子ども・子育てビジョン」（１０年）を出しています。

　しかし、それらにはまともな雇用と賃金にするために大企業を規制し、責任を果たさせる姿勢が一切ありません。最も肝心な点が欠けているので、何度「少子化対策」を出しても効果がありません。

　労働者派遣法を抜本改正して「雇用は正社員が当たり前」のルールをつくる、最低賃金を引き上げる、大企業と中小企業の公正な取引ルールをつくる―それによって異常な“賃下げ社会”を抜け出すことが不可欠です。

コメント
01. 2011年6月21日 01:49:19: Pj82T22SRI >雇用破壊を進めた小泉・竹中 非正規雇用の増加は、先進国共通の世界的な現象だ それを加速しなければ2007年頃の、日本の景気回復はなく さらなる倒産と失業の嵐が吹き荒れていただろう 実際、小泉政権以前から、今の民主党政権まで、非正規の割合の増加は続いている http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html 共産圏崩壊後、膨大な低コストの産業労働者が世界的に供給され 賃下げや解雇が難しい高コストの正社員を抱え続ける余裕は、 もう大部分の日本企業には無くなっていたということだ もういい加減に、誰かのせいにして 現実逃避をする赤旗詐欺から目を覚ました方がいい やるべきことは、投資回復のための税制＆規制改革と、 再分配（BIなど安全網の強化、景気回復後の所得税や消費税等の増税） それをサポートする金融政策だ
02. 2011年6月21日 03:56:35: MU9am572nU この記事は、以下の点で根本的に誤っている。 （１）　もはや完全雇用の時代は過ぎた。もはや、後戻りはできない。雇用に依存しない社会をつくるべきだ。 （２）　非正規が貧乏なのは、彼らの就労態度が悪いからでも、スキルが欠如しているからでもない。単に、彼らを正社員として雇用する意思が企業にないからにすぎない （３）就労支援など不要である。就労支援政策は、役所仕事を作るだけで、効果はない。 （４）貧乏な人間には、金をやれ。低所得とは金の問題だ。金の問題は金で解決するべきだ。 　（１）、（２）、（３）、（４）という当然の事実から導かれるのは、ベーシックインカムの必要性だ。新聞もＮＨＫも若者の貧困を取り上げると、常に本質に触れることなく、お茶を濁す。何年同じことを彼らは言ってきたのか。ベーシックインカム（負の所得税でもよい）こそが、グローバリゼーション下で貧困と不安定就労に苦しむ人間を救済し、個人に自由を与え、社会に新たな活力を生む唯一最善の政策である。 　　　　 すべての国民に、人間らしい生活を無条件に保証せよ。ベーシックインカムを万人の手に！
03. 2011年6月21日 05:52:50: 9vZ8w5n7Sg >>02 ベーシック・インカムっていったって、インフレになるだけじゃないの？ とくに、基本的に寡占で価格競争があまりはたらかない住居・交通・エネルギーが一斉に値上がりしたら、元も子もない。 公営住宅を拡充し、失業者には無料で、最低１ＤＫ住宅の貸与。それから、食料券、電気使用権、医療券の配布＆公的なアルバイト雇用といった、物品・雇用先保証の方がいいと思いますね。
04. 2011年6月21日 07:33:15: ib2zpqiuGQ 少子化問題について・・・私は３人の大高中の３人の父親です。 私立大の四年間で少なくとも８００万円は最低必要です。 我が家は３人ですから最低でも８００万×３人＝２４００万円が４年制で必要になります。 マイカーやマイホームのローンの有る新婚さんは子供は１人にしておいた方が気が楽ですよ・・・・。 年収１０００万円が保証されている方なら大丈夫かも？ １人以上の最高学歴の教育費はしんどいと思います。 中学、高校だってそれなりに掛かっていますし・・・・。 これから私は１０年間で２４００万円の教育費を大学の学費と交通費のためだけでもなんとかしなくてはなりません。 ３人の子育てに恐怖すら感じてしまう今日この頃です・・・・。
05. 2011年6月21日 12:01:42: cqRnZH2CUM >ベーシック・インカムっていったって、インフレになるだけじゃないの？ １人で千人分の食糧や、製品が余裕で提供できるのが現代の科学技術社会だ 最終的には国内の生産力が、今後、どれだけ残るかによるが 現在のようなデフレ下であれば、全く心配はないし 技術革新が行われれば、長期的にも全然心配はない 逆に言えば、再分配せず、富裕層にマネーが集中していき 政府が無策であれば、かっての世界大恐慌のように、 どんどん企業は倒産、生産も減少して雇用は減少していき 最悪の事態になる 仮に1000万世帯（〜３千万人）に平均、年200万円程度補助するとすると年20兆円程度で済むが これは医療費や年金などの社会保障費を回すことで、ほとんど増税せず、十分、賄える上に、彼らの支出増加によって、デフレ防止になる あと失業者のコミュニケーション能力やスキル向上のためのトレーニングは 本人のためだけでなく、無職者による治安悪化も防げるし、それ自体が 公共事業として雇用を生み出すので、１石２鳥となる
06. 2011年6月21日 12:10:12: cqRnZH2CUM >私立大　３人ですから最低でも８００万×３人＝２４００万円 なぜ今時、無理して私大に行く必要があるのかだな 折角行っても、優秀でなければ大企業の基幹社員として雇用されないケースが増えている よほど本人が勉強したいなら別だが それよりも高卒＋夜間、や専門学校でスキルを身につけて働いた方が得なのでは？
07. 2011年6月21日 14:58:12: ib2zpqiuGQ ０６さんへ 私も同感です。 しかし平凡な親の私としては 「中位の学力の子供たちに、・・・にしろ・・・。」とは言えません。 本人が望むなら大学に行かせてやりたいと思うのが普通の親心では？ 私は親馬鹿でしょうかね？ 世間の親の考えがあなたのような考えが大半ならば少しは気が楽なんですが・・・。 「ふぞろいの林檎」的な若者は間違いなのでしょうね・・・・。
08. 2011年6月21日 17:26:52: WHYR7tUoow ０３へ ”公営住宅を拡充し、失業者には無料で、最低１ＤＫ住宅の貸与。それから、食料券、電気使用権、医療券の配布＆公的なアルバイト雇用といった、物品・雇用先保証の方がいいと思いますね”。 　 　なるほど、すべて役所の仕事を増やして、公務員を食わせる政策ですね。フード・スタンプとか、医療圏の配布‐‐。なぜ物で給付するのか？なぜ、金をやって、本人のニーズに合わせた使い道を許さないのか。国民を信用しましょう。 　”ベーシックインカムをやるとインフレになる” 　なぜですか？ＢＩを実施したって、貨幣供給量は増えません。たんに金持ちから貧乏人に所得が再分配されるだけです。百歩譲って、かりにインフレになっても、多いに結構。ケインズではないが、マイルドなインフレは、経済の活力となります。

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