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簡単に辞める気などない菅総理は、エネルギー政策や補正予算でやる気をみせている。 最近は、「自然エネルギーへの転換は３０年来の主張だ」と言い出した。しかし総理として本気にやる気だったら、就任直後の所信表明で言うべきだろう。しかし一言も触れていない。ななにより、特に大きな政策変更には少なくとも１年は要する。そんな基本も知らないなら総理としては、辞める前から失格だ。
発送電分離も、本コラムでこれまで書いたように、菅政権での東電温存スキームでは当分の間できない。単なるリップサービスに終わってしまう。
菅政権の政策はこういう付け焼き刃が多い。その中で、増税だけはしっかりしている。常日頃から増税をしっかり考えている財務省とべったりだからだ。いいか悪いかは別として、いつも考えて準備している人（役所）はやることが違うと、皮肉を込めて言っておこう。もっとも、財務省にとって総理は増税達成の単なるコマであり、用済みになれば代えてもいいくらいにしか思っていない。
財務省の狙っているのは、当面の復興増税とその後の消費税増税だ。３年間くらい復興財源のために増税が行われ、その次は社会保障のための消費税増税が行われる。これらの増税は復興とか社会保障に充当するので、直ちには財政再建にならない。その後に、本格的な財政再建増税になるだろう。ホップが復興、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税が進行中だ。
右と左のアベが一緒になった
ホップは復興増税である。民主党と自民党が合意した復興基本法では、復興債を発行して、それを３年間くらいの短期間で償還する財源は増税とされている。経済学のクッション理論によれば、大震災のような一時的ショックに対応するのは長期にわたり償還する国債での対応だ。もし１００年に１回の大震災なら１００年国債が基本になる。だが、復興基本法の国債発行は増税が目的で、そのためのつなぎ国債である。クッション理論による超長期国債ではない。
だからこそ、今の復興基本法に対する反論は国会議員の中にも多い。１６日（木）、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が、復興財源について復興債の日銀買取や埋蔵金での対応を求めた。
その中身は、本コラムでこれまで書いている復興財源３３兆円と基本的には同じだ。ただ、この超党派の集まりははかなり大きく広がっている。１６日現在で集まった署名は民主１１５、自民６６、みんな１６、公明２、国民新・新党日本５、社民４、無所属３の計２１１人。（具体的な氏名はコラム最後に掲載）
１６日の記者会見は、民主・宮崎たけし衆院議員の司会で開会。まず自民・山本幸三衆院議員が経過報告。その後、民主・松原仁衆院議員、自民・安倍晋三元総理、社民・阿部知子政審会長、みんな・渡辺喜美代表、公明・遠山清彦衆院議員、国民新・亀井亜紀子政調会長が各党代表であいさつした。
安倍元総理の参加が目玉だった。安倍元総理は「自民党の安倍晋三から社民党の阿部知子先生まで、反対側のアベとアベが一緒になった」と話して会場は爆笑だった。
ステップは社会保障だ。６月２日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に公表された「社会保障改革案」では消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げることになっている。
菅政権は、２０日（月）までに消費税引き上げを政府・与党で決定したい。ところが、１７日行われた民主党調査会・ＰＴ合同総会では、反対意見が９割以上を占めた。２０日にも菅政権は強行突破するという見方だが、その場合、松原議員の言葉を借りれば、民主党執行部はファシズムだ。
与謝野大臣が麻生政権時代に仕掛けた「増税時限爆弾」
そもそも論をいえば、社会保障財源に消費税を用いるというのは、社会保障理論からおかしい。社会保障の基本は所得再分配と給付・負担の明確化だ。所得再分配のためには財源は所得比例のものが望ましい。
欧米では給付付き税額控除という仕組みを導入して、税負担や財源（負担）はマイナスの給付と考え、給付と合算して所得再配分政策を行っている。給付付き税額控除の場合、まさしく税と社会保障がシームレスに一体化する。
ところが、日本では、単に消費税増税の口実として、税と社会保障の一体改革が語られている。ちなみに、民主党では給付付き税額控除を導入するといっていたが、この制度は消費税を社会保障財源にするには不都合なので、財務省のいうとおりに、あっさり放棄したようだ。
また、社会保障では給付と財源（負担）の関係が明確でなければならない。かつて民主党が得意だった年金問題は個人ベースの給付と負担のデータの不備で起きた。そこで、国民が年金情報を知るために年金定期便などができた。そこには払った消費税というデータはない。
しかも、保険料であればいくら足りないかは保険手法で明確にわかる。しかし、消費税になるとどんぶり勘定になって給付・負担の関係が不明確になる。
もし社会保障財源が足りないのであれば、保険料の引き上げを行うべきだ。もっとも、その前にデフレを脱却するのがもっとも公平な財源確保の道である。
しかし、財務省はこうした基本論を飛ばして、消費税を社会保障目的税としてきた。そして、消費税増税を麻生政権での平成２１年度所得税等を改正する法律附則１０４条で仕組んだ。これは、今、菅政権に鞍替えした与謝野経済財政担当相が、自民党時代に取りつけた「増税時限爆弾」だ。
復興よりも増税を急ぐのはなぜか
それには、「政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」と書かれている。
これは今でも有効な条文であるので、これを根拠として消費税率引き上げがでている。
しかし、２００８〜１０年度で「経済状況が好転」したかといえば、誰の目にも答えはNOである。リーマンショックと今回の大震災の二度のショックで経済はよくない（下図参照）。
それに関わらず、この条文を根拠して、民主党が消費税引き上げを行うというのであれば、今なおＧＤＰギャップが２０兆円もあるデフレで、「経済状況が好転」になっていない。むしろ、条文を素直に読めば、前提条件が崩れているので、今は「必要な法制上の措置」を講じなくてもいい。
１７日の民主党調査会・ＰＴ合同総会では、消費税引き上げのタイミングとして、「経済状況が好転したら」という修正提案があったという。しかし、修正には何の意味もない。和田隆志隆史政務官（財務省ＯＢ）の説明もしどろもどろだった。
このまま、菅政権はやるべき復興はすぐやらずに、増税だけを急ぐのだろうか。
数字上では低い日本の財政破綻の確率
ジャンプは財政再建だ。財務省はいつでも財政再建キャンペーンをやっている。債務残高がＧＤＰの２倍、１０００兆円もあるとかいう話は耳にタコができている。政府の資産もたっぷり７００兆円もあることはいわない。しかも、この資産のうち大半は官僚の天下り機関への公金（貸付金や出資金）だ。
ほんとうに日本は財政危機なのか。ソブリンもののクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）からわかる。国が破綻すれば国債が紙くずになって損失が出る。ＣＤＳでは、保険料を支払う代わりに万が一の時に保証してもらえる。その保険料の大きさで、国の財政破綻のリスクがわかる。
ギリシャでは１６００ベーシスポイント（＝１６％）を超えて、５年以内に破綻すると予想されている（下図参照）。
日本は大震災で高くなったが、イタリアより低く１００ベーシスポイント（＝１％）にもならず、１００年以内に破綻するかどうかだ。同列に比較できるかどうかわからないが、数字上では３０年間以内に８７％の浜岡原発より、はるかに低い確率だ。
しばしば、震災復興と財政再建を両立しなければいけないというが、数字の上からはそうでない。しかも、なにより、経済復興すれば、財政再建は達成できるので、そもそも財政再建を別の目標とすべきかも疑わしい。
増税に賛成の新聞メディア
最後に、マスコミ報道にふれておこう。ホップ、ステップ、ジャンプの増税について、新聞ではあまり報じられない。新聞の世論調査では、増税賛成のほうが多いという結果がよくみられる。
増税については、今の民主党執行部だけでなく、自民党執行部も賛成だ。争いにならずに面白くないからという事情もあるが、新聞そのものが増税に賛成だから、取り上げない。
特に、消費税増税では、新聞は軽減税率かゼロ税率にしてもらうということで、政府と手打ちがすんでいるという噂もある（本コラム「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり」 ）。
菅政権は、マニフェストに書かれたことをやらないばかりか、書いていない増税には熱心だ。もし、今週に消費税増税を政府で決めるなら、実施のまえに国民の信を問わなければならない。死に体内閣のとんだ置き土産だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9228
高橋洋一「ニュースの深層」
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