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復興財源に基幹税増税確認 構想会議、22日に最終案
東日本大震災の復興策を検討する政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は18日、第1次提言の草案を巡り議論した。東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を進めると明記。土地の再編の法手続きの一本化のほか、復興財源に所得税、法人税など「基幹税」の増税をあてる方針も示した。
復興構想会議は22日に最終案をまとめ、25日に菅直人首相に提出する予定だ。草案では、関東地方と同程度の日照時間の太平洋沿岸、風力発電の可能性がある岩手県など、地域の特色に応じて再生可能エネルギーの導入を進める方針を示した。
焦点の復興財源を巡っては11日に公表した素案をもとに提言をまとめる方向。「将来世代に負担を先送りしない」ことを原則に、期間限定の「復興債」を発行してその償還に所得税、法人税、消費税の「基幹税」の臨時増税をあてる方針だ。どの税をいつ、どれだけ引き上げるかは提言では示さず、政治の判断に委ねる。
大きな被害を受けた農林水産業では再編や機能強化を打ち出す。農業では平野部で低コスト化、三陸海岸沿いで高付加価値化・多角化と土地に応じて再生戦略の柱を切り替えるべきだと指摘。漁業では、民間資本の積極的な導入や漁船の共同化など再編の必要性も示した。
復興事業の大きな課題となる土地利用に関しては、都市計画法や農業振興地域整備法、森林法など土地の種類ごとに異なる利用手続きを一本化。規制緩和や税制優遇を一定期間認める特区制度の活用も盛り込む。
(2011年06月18日 日経新聞)
「将来世代に負担を先送りしない」なんて言えば聞こえはいいけれど、所得税も法人税も消費税も、何でもかんでも手当たり次第に増税すれば、流石の日本も経済破綻にまっしぐらで、将来世代は負担もクソも何もない、ひたすらにヒャッハーな時代がやってくる。
そういう意味で、嘘は吐いていない。
もっとも、大本の部分は、復興構想会議と名乗っているが実は増税構想会議であり、被災地の支援・復興が目的という事になっているが、真の目的は増税による日本の破壊であり、存在自体が嘘の塊な訳だけどね。
ま、言うまでも無い事だけれど、増税なんかしたら、被災地の復興などまず不可能。
増税、所得税にしても法人税にしても消費税にしても、モロに、ダイレクトに、被災地にマイナスの影響を与える事は言うまでも無いし、その他の地域でも、増税による景気の悪化が超高速で進行し、被災地どころか手前らも危なくなっていく。
更に、景気の悪化で税収は増えるどころか減少し、財源とやらはさらに枯渇する。
「増税すれば税収が増えて財源も増える」なんて政治・経済が単純なら、世の中に破綻する国なんて存在しない。
こんな、バカのバカな思い付きによって国が疲弊していくのは、とてもとても悲しい。
本気で、このバカどもに、この世界からいなくなって欲しい限りだ。
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