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官僚・マスゴミによる「消費税率10%への増税」が、やむを得ない選択肢であるがごとく風を吹かせ続けています。
新聞テレビなどの大手メディアの情報支配の下にいる多くの日本人は、
「危機的な日本の財政危機状況なんだから、消費税の増税も仕方ない!」
「個人としては反対だが、消費税は10%になってしまうに違いない!!」
繰り返される洗脳的暴虐報道によって、このような考えに支配されてしまっています。
そんな中で、NHKラジオの朝のコーナー「ビジネス展望」にて、森永卓郎さんが消費税の増税への真っ当な懸念を伝えてくれていたので、書き起こしてみました。
下記にて番組音声を聴くことが出来ます。
http://www.nhk.or.jp/r-asa/business.html
アナ) 「社会保障費と消費税」〜まあ税の一体改革〜今さかんに議論されていますが、どうご覧になっていますか?
森永) 来週早々にもその成果(社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」の)改革案がまとまるということですが、白熱した議論が行なわれているんですけどね!?その<消費税を社会補償財源のメインに据える>ということについては、あまり議論が行なわれていなくて、で、国民の多くも「社会保障のためだったら仕方ないや!!」というふうに思っている方がたぶん多いと思うんですよ。
ただちょっと立ち止まって考えたほうがいいんじゃないのか!?って思うのは、まず「日本の消費税率というのが世界的に見ると先進国の中では低すぎるので、ある程度上げるのはやむを得ないんじゃないか!?」って言う人が多いんですね。
ただですね、「消費税率が本当に低いのか?」っていうと、税収全体に占める消費税の比率がOECDの統計で取れるんですね。これを見ると、<日本の比率は、独・仏・米よりもずっと高いですし、実は標準税率が25%と日本の5倍もあるスウェーデンよりも日本の方が実は高いというのが数字として出ています>…これはすごく意外な感じがすると。
ア) どうしてこういうことになってしまうんですか?
森) 一つはヨーロッパでは、「軽減税率」とか「ゼロ税率」とかがあって、生活必需品の消費税率は低いんですね。日本は、<投網のように全部5%掛けているので、見た目以上に重い>というのが1つの原因と、もう一つはですね、ヨーロッパっていうのは高福祉高負担なので、直接税もすごく高いんです。たとえば、所得税の税率も高いですし、企業に社会保障税が課せられていたりして、だからバランス〜ウエイトとして見ると、<直接税も大きいから高い消費税率で消費税を取っていても、比率としてはそんなに高くない>という事情もあるんですね!!?
ア) 税収全体に占める消費税の比率はそんなに高くならないという!??ヨーロッパでは!!
森) 日本の消費税のウエイトが最近になってずっと高まってきたのは、日本の直接税が落ちてきているからなのです。
これは、たとえば相続税とか所得税とかの最高税率を下げるということをずっとしてきたのと、もっと大きいのは、長びくデフレで直接税が落ち込んでいるいるんですね!?
だから本当であれば、まずデフレを止めて所得が伸びるようにすれば税収も伸びていく!っていうことなので、いきなり税収を上げるよりも、まずデフレを脱却させて景気を回復させるということの方が、私は消費税率を上げるよりも優先すべきことなんじゃないか!?って思うんですけど!!そしてもう1つですが、そもそも消費だけに課税をするっていうことが正しいのか!?っていうことを、根っこに返って考えなきゃいけないんじゃないか!??って思っているんです。
それはどういうことかというと、社会保障費〜医療・年金・介護とかいろいろあるんですが〜今のお金の取り方っていうのは、基本的には保険料なんですね。たとえばサラリーマンでのことを考えると、ボーナスも含めて同じ比率で取られるわけです。
厚生年金でいうと、だいたい16%の保険料を企業と働く人が折半するというルールになっているんですけれども、今これが何に掛かっているか?というと「収入」に掛かっているんです。収入全体に16%という保険料率が掛かっている訳なんです。で、これを財源を消費税に移していくと何が起こるか?っていうと…
「収入」っていうのは、「消費」と「貯蓄」と「税金」なんですよ!
だから給与明細の額面の支給総額の中で、おカネを使って、それから貯蓄して税金を払うっていう使い道になっているわけですね!!?そうすると何が起こるか?っていうと、今まで「収入(の全体)」から社会保障費に保険料を取ってやっていたのをこんどは、「消費だけ」にその負担を求めるということになるわけです、消費税から取るっていうことは…
ア) 社会保障費をまかなうっていうことになる!?
森) ええ、いままでは貯蓄と税金(の部分)にも社会保障費は掛かっていた訳なんです、直接税にも。
そうするとですね、何が起こるか?っていうと<(収入の中で)貯蓄と税金の比率の高い人が有利になっちゃうんですよ!>
だから、現実問題として何が起こるか?っていうと、所得の高い人、お金持ちほど貯蓄と税金の比率って高いんですね。これはもう半端じゃなく高い訳です!
たとえば所得がすごく高いと、所得税・住民税の最高税率は50%になる訳ですから、そこのところ(収入の半分を占める税金の部分)の保険料を免除するってことになるんです。
それから貯蓄も、お金持ちっていうのは所得のかなりの割合を貯蓄にまわので、今まで収入に対して事実上の課税をしていたのが、消費だけにするということの意味は、「(収入のうち)貯蓄と税金に対する社会保障負担を免除する」ということになってしまうんですね!!
で、もし、消費税の増税が避けられないのであれば、もう1つ貯蓄の方にも課税をしないとアンバランスというか?フェアではない!!と思うんですよ。ところが貯蓄に課税するということはなかなか難しいんですよ、技術的に。
ア) あぁ、そうなんですか!?
森) いくら貯蓄したかということを、
ア) 明らかにすることが難しいと、
森) そうなんです。たとえば次善の策としてですね、貯蓄の額に、ストックに、残高に課税する「貯蓄税」っていうのを導入すれば、少しはバランス取れるんですけども、ただそれが本当に正しいのかどうか!?というのはもっと議論があってですね、要するに、収入がないのに貯蓄だけ持っている、特にお年寄りの方っていうのを集中攻撃することになってしまうのです。
だから私は、今まで収入に掛けてきたんだから、基本的には今まで通り収入に掛ける方がフェアなんじゃないか?
そういう根っこに戻った議論をきちんとした上で国民に説明した方がいいじゃないのかな!?あまりに消費税っていうのを予見しているというか?当然のこととしてやりすぎている気がして仕方ないんですよね。
ア) もう一度、議論〜根っこからやりなおすべきだというお考えですか!?
森) う〜ん、だからですね、どうも政治の世界のゴタゴタに乗じて今やっちゃえっていう雰囲気がして仕方がなくって、、、
これは百年の単位で考えなければいけない問題なので、政権末期のどさくさに紛れてこういう大事な問題というのを決めてしまうのというのは、私はマズイんじゃないかなと!?国民的議論が行なわれたとはとても思えないんですよね!!?
ア)わかりました。どうもありがとうございました。
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