http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/383.html
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「北沢俊美防衛相は１７日、記者団に「日本を取り巻く安全保障環境への日米の対応をしっかり協議して、同盟の深化、発展につなげたい」と意気込んだ・・・・」
突然、現れた在日米軍の馬毛島移転案だが、ネットを検索すると、その根は古く、皇民党事件、平和相互不正融資事件、金屏風事件まで遡る。
国防予算に巣食う政財官と右翼の癒着だけでなく、
「ＣＩＡ＝東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」
「日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をロスチャイルドが「奪い取った」事を意味した・・・・」
と国際金融資本家の驚愕の日本支配の実態が飛び出してくるから驚きだ。
それにしても安保マフィアにかかると、塩漬けの「自衛隊のレーダー基地予定地」が「在日米軍再編の空母艦載機訓練の移転候補地」に化けてしまうとは！！
官僚・政治家の嘘八百には呆れて物が言えない。
■同盟深化を演出へ 民主政権初 日米２プラス２ 馬毛島移転明記へ調整（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/247787
日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２１日、ワシントンで開かれる。民主党政権下では初めての開催。日本政府は中国への対応など日米共通の戦略目標を掲げ、国際社会に同盟深化を印象づけたい考えだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など難航する在日米軍再編では、空母艦載機訓練の移転候補地として鹿児島県・馬毛島（西之表市）を文書に明記する方向で調整中。課題解決に向けた契機にしたいとの思惑がにじむ。
「日米の安全保障、防衛問題の最高の意思決定機関」（外務省）と位置付けられる２プラス２の開催は、２００７年以来４年ぶり。北沢俊美防衛相は１７日、記者団に「日本を取り巻く安全保障環境への日米の対応をしっかり協議して、同盟の深化、発展につなげたい」と意気込んだ。
・・・・
普天間問題では（１）名護市辺野古の代替施設を滑走路２本のＶ字形とする（２）１４年の移設期限は先送りする－ことを決定する見通しだが、仲井真弘多沖縄県知事は「地元が反対しているのに政府同士で（決めて）どういうふうにおやりになるのか」と不快感をあらわにする。
しかも米議会内では辺野古移設案は「非現実的」として、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案が浮上するなど、２プラス２後も展望が開けない状況だ。
そうした中、日本側はやはり難航する米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練の訓練地について、移転候補地として馬毛島と明記したい考えだ。
沖縄と同様、地元の同意を得られておらず、与党内からも「日米両政府が頭越しに文書にすれば、地元の態度はますますかたくなになる」など批判の声が上がる。
・・・・
■硫黄島で米空母艦載機の訓練を公開（TBS News）2011年6月7日
リンク切れ
アメリカ軍の空母「ジョージ・ワシントン」の艦載機の離着陸訓練が、硫黄島で公開されました。日本政府は、この訓練を鹿児島県の無人島・馬毛島（まげしま）に移転することを検討しています。
・・・・
■郵政民営化の中心にいるゴールドマン・サックス②
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=959
・・・・かって、郵政民営化の中心にいるゴールドマンサックスは狙ったものは、いかなる強大な組織（政権与党、暴力団）であっても、あらゆる手段を使って奪いにいった。
ゴールドマンサックスに対抗してきた暴力団、政治家はことごとく排除された。
世界的不況の中で、大量の資金を必要とするゴールドマンサックスは平和相互銀行乗っ取りの時以上に本気で郵政の巨大なマネーを奪いに来る、どんなことが起こっても不思議ではない。
住友銀行を事実上、乗っ取っていたロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するため、関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。
平和相互銀行＝自民党保守本流＝山口組の闇は誰も手をつけられなかった。
平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。
そこで「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出す。
通常、こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。 当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」と疑問の声が出ていた。
これは極めて異例な事であった。 平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマンサックス＝住友銀行に吸収・合併された」。
そして、「日本の政界工作資金のパイプをロスチャイルドが握った」という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、あるいは自殺する、という事である。 この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。 自民党の保守本流がロスチャイルドによって「破壊された日」である。
この時、自民党と結託した山口組の激しい抵抗を「押さえ込んだのが」、広域暴力団稲川会であった。 稲川会のかつての幹部には小泉元首相の祖父がいた。
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10105604944.html
自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行（オルタナティブ通信）
▼自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行（オルタナティブ通信）
１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。関東では大きな支店網を持っていた
この銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に
販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。 ゴルフ場は、その利用権が
会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という
「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に返却するシステム
になっている。しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」
返済に困窮していた。 実は、この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面
があり、防衛省（当時は防衛庁）が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の
秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、
分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する形を取り、あるいは、この銀行自身
が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。
防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地がどこにあるか」公言
しているようなものであり、その秘密保持のために動くこの銀行は、いわば日本の
軍部の「出先＝フロント銀行」であった。 別の言い方をすれば、日本の軍部の
機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。 事前に自民党から
情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピな」土地を１億円で購入し、その後、
防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。この利益が自民党への
ワイロとして渡り、自民党の活動資金となる。こうして自衛隊の兵器購入、
（秘密）基地の用地購入が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。 さらに、
こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供
する「パトロン銀行」になってきた。 平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金
は、こうした「自民党の無尽蔵な活動資金として消えていた」。そのため
平和相互銀行は返済に困窮していた。
そこで、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価を遥かに
超える６０億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに時価の十数倍の
１１６億円もの不正融資を銀行から行い、その資金でゴルフ場会員権の保証金を
返済していた。 つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の
貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた（市民の貯金の引出しに
応じる資金が無くなっていた）。 そして、この１１６億円の不正融資でゴルフ場
会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、
金丸信への「ワイロ」として使われていた。 このゴルフ場会員権の乱売と、
その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、自衛隊の鹿児島県の
馬毛島（まげしま）の極秘のレーダー基地の土地購入資金としても使われ、
平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへ
と「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団山口組が仲介として
「噛んで」いた。
つまり、防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を暴力団山口組が行って
いた。 山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという
「政界・官界の実態」が、明確にここに出ている。 しかし通常、こうした自民党の
資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には
平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。 当初から、警察関係者から
「なぜ今回だけ動くのか」と疑問の声が出ていた。
当時、関西では大規模な支店網を持っていた住友銀行は、実は、関東では全く
支店網が存在しなかった。住友銀行を事実上、乗っ取っていた
ロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するため、
関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、
動き出していた。 しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、
その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し
離さなかった」。 そこで「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」
のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」
自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出す。
これは極めて異例な事であった。 平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕
され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマン
サックス＝住友銀行に吸収・合併された」。 つまり東京地検特捜部は、そのボス
であるＣＩＡの意向に従い、ロスチャイルド＝ゴールドマンサックスのために、
平和相互銀行を摘発し、潰したのである。 この平和相互銀行のロスチャイルドへの
合併により、９１年以降のバブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と
破格の安値でロスチャイルド＝ゴールドマンサックスに買収され、現在では
日本国内の７割近いゴルフ場＝優良土地資産がロスチャイルドに「買収される」
結果になっている。 そのキッカケを作ったのが「ＣＩＡ＝東京地検特捜部による
平和相互銀行ツブシ」であった。 こうして平和相互銀行をロスチャイルドが
乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」を
ロスチャイルドが「奪い取った」事を意味した。
そして、「日本の政界工作資金のパイプをロスチャイルドが握った」という事は、
ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこから
ともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、あるいは自殺する、
という事である。 この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で
失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。 自民党の保守本流がロスチャイルド
によって「破壊された日」である。 この時、自民党と結託した山口組の激しい
抵抗を「押さえ込んだのが」、広域暴力団稲川会であった。 稲川会のかつての
幹部には小泉元首相の祖父が居り、小泉一族＝稲川会はブッシュ大統領の
祖父プレスコット・ブッシュと共に、米国製兵器の日本への輸入を行う軍事商社
を経営してきた。
つまり日本の兵器産業の兵器を自衛隊に買わせるパイプであった
平和相互銀行＝自民党保守本流＝山口組を「破壊し」、米国製兵器を自衛隊に
買わせるブッシュ＝稲川会＝自民党非主流派の小泉元首相の「パイプにすげ替えた」
のである。 ロックフェラー＝ブッシュ＝ロスチャイルドの連携プレーの勝利
であった。 その後、小泉政権の郵政民営化で、郵便局資金が
ゴールドマンサックスに「奪い取られた事」は記憶に新しい。
・・・・
■呪縛は解かれたか―産経新聞金融犯罪取材班
｢政治の闇・差し押さえられた元右翼邸｣
http://blog.livedoor.jp/santama55/archives/2007-12.html
皇民党による｢ほめ殺し｣事件の黒幕といわれた大物右翼・豊田一夫の人脈や事件史に迫ったもの。
・・・・
豊田一夫の戦後は、不良外国人との抗争などで知られた私設銀座警察(住吉会)から始まったという。1952年には、逆コースの流れのなかで殉国青年隊を結成し、在日朝鮮人たちとの乱闘や浅沼稲次郎襲撃、外務省殴り込み事件などを起こした。豊田はこれらの右翼運動を通じて頭山秀三、児玉誉士夫(青年隊顧問)、三浦義一といった大物たちの知遇を得る一方で、小林楠夫(住吉会幹部・日本青年社初代会長)など、後に右翼の指導者となる人材を数多く育てたそうだ。また学生運動にも早くから目を向けていたようで、60年安保の際には日本学生会議を主宰し、海部俊樹元首相などの保守系学生の指導に当たった。
・・・・
こうした豊田の持つ政財界への影響力を頼ったのが平和相互銀行の伊坂重昭だったという。伊坂は平相銀が持て余していた鹿児島県の馬毛島を、原発の廃棄物処理場や自衛隊のレーダー基地として国に買い上げさせる目的で豊田に政界工作を依頼。このとき平相銀から豊田を通じて数十億の金が政財界に流れたとされる。また住友銀行への吸収合併の際に起きた金屏風事件では、豊田を介して三井グループに金屏風の買い取りを依頼したともいわれる。これらの事件は、いずれも検察が捜査に動いたが真相は未だに謎のままであるらしい。
・・・・
■7)平和相互銀行不正融資事件(1986年)（事件史探求より抜粋引用）
http://2119.blog.ocn.ne.jp/2119/2008/08/1_75cf.html
昭和６１年７月６日、関西の中堅地方銀行の平和相互銀行（以下、平和相銀）で巨額不正融資事件が発覚。会社に多大な損害を与えたとして同銀行の監査役・伊坂重昭ら役員幹部が特別背任罪で逮捕された。
平和相銀は、以前から創業者である小宮山一族と監査役・伊坂、稲井田社長らを中心とする新経営陣との確執が続いていた。
不正融資の発端は、昭和５７年１１月にさかのぼる。平和相銀の系列会社であるゴルフ場開発会社「太平洋クラブ」が昭和４８年３月から会員制レジャークラブの会員を募集し会員権預かり保証金が昭和５８年３月以降、順次その措置期間が経過することにより、償還請求が殺到すると危惧していた状況であった。このため太平洋クラブの資産を売却し償還資金とすることを計画した伊坂らは、同クラブが所有している兵庫県神戸市内の山林１９６ｈａ（評価担保額４２億円）を売却することを決定。不動産会社「新日興開発」を仲介料３億６０００万円で仲介させ不動産会社「広洋」と土木会社「サン・グリーン」に６０億円で売却。この時、土地購入資金として両社に総額１１６億２０００万円の融資をした。つまり、４２億円の価値しかない土地を６０億円で取引するという話に平和相銀は１１６億円の融資をしたことになる（この資金の一部は暴力団に渡っている）。
当然のことながら、この融資は不良債権化し平和相銀の経営を圧迫した。この土地購入融資の焦付きで平和相銀は、さらに泥沼に入っていく。
昭和５８年、伊坂・稲井田コンビは鹿児島県の無人島である「馬毛島」を防衛庁のレーダ基地として売却することを計画する。そこで、大物右翼のＴに政界工作を依頼し総額２０億円を提供した。この資金が実際に２０人近い自民党議員に渡ったとされている。が、結局この馬毛島にはレーダ基地は建設することなく頓挫した。
昭和６０年８月、伊坂らと対立する平和相銀創業一族が、所有していた株（全株式の３３．５％）をフィクサーとして有名な旧川崎財閥系資産管理会社「川崎定徳」の佐藤茂社長に８０億円で売却してしまった。株買戻しで焦る伊坂らに東京・有楽町の画廊「八重洲画廊」の真部俊生社長から「金蒔絵時代行列」という金屏風を４０億円で購入したら、株買戻しの取引が可能になると持ちかけられた。この取引に竹下登の秘書・青木伊平の紹介もあったとされ、伊坂らは何の抵抗も無く取引を行う。その後、金屏風の代金は政界に流されたという噂がたった。ちなみに金屏風を鑑定したところ、多く見積もっても５億円、一説には８０００万円の評価額でしかなかった。
これらの不正乱脈融資が決定的となり平和相銀は破綻。住友銀行に吸収され幕を閉じた。
・・・・
■【東京】３億円脱税の疑い、砂利採取・販売会社を告発
http://mimizun.com/log/2ch/dqnplus/1274973151/
1 ：ワオキツネカフェφ ★：2010/05/28(金) 00:12:31 0
グループ企業間の不動産取引で架空の損失を計上して法人税約３億円を
脱税したとして、砂利採取・販売会社「立石建設工業」（東京都世田谷区）と
立石勲社長（７７）が、東京国税局から法人税法違反の疑いで東京地検に
告発されたことがわかった。
同社は、銀行への融資返済に追われており、納税資金に窮して
脱税に及んだといい、既に修正申告を済ませたとしている。
関係者によると、同社は、２００８年８月期決算で、
法人所得約１０億円を隠し、法人税約３億円を脱税した疑い。
同社は０８年３月、東京都国立市の土地を売却して得た約１０億円の利益について、
所有する富山、埼玉両県の農地を関連会社に安値で転売する架空の取引を
行って約１０億円の売却損を計上し相殺したという。
立石社長は、米軍普天間飛行場の移転先候補地として取りざたされた
馬毛島（鹿児島県）のほぼ全域を所有する会社を経営し、滑走路開発などを手掛けている。
立石建設工業の役員は、読売新聞の取材に「馬毛島の開発に絡む融資を
受けていた銀行から、貸しはがし、貸し渋りにあっていた」と話している。
ソース：（2010年5月27日14時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100527-OYT1T00682.htm
■在日米軍再編：普天間移設・再検討 米上院委、グアム移転費認めず嘉手納案の調査要求
http://mainichi.jp/select/world/news/20110618dde007030033000c.html
【ワシントン古本陽荘】米上院軍事委員会は１７日、１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案を全会一致で可決し、内容を公表した。在沖縄海兵隊のグアム移転費については、「年度内には使われない」として政府が要求した約１億５６００万ドル（約１２５億円）を全額削除。そのうえで、海兵隊の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の空軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合について調査するよう国防総省に求めた。
同委員会のレビン委員長らが先に発表した普天間移設計画の見直し案に沿った内容だが、米下院はすでにグアム移転費を政府要求通り盛り込んだ国防権限法案を可決。上院でも予算編成でより大きな権限を持つ歳出委員会のイノウエ委員長が普天間移設を日米合意通り進めるよう求めており、一本化作業の結果、最終的には政府要求が認められるとの見通しが議会内では有力だ。
・・・・
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