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上記URL「uedam.com掲示板」2011年 6月18日(土)「新・原発推進3法」から下記部分を転載、投稿します。
=転載開始=
投稿者:ウエダ 投稿日:2011年 6月18日(土)12時29分53秒
(略)
「政府は「電源三法」という法律を作りました。「発電所を受け入れた自治体には莫大な交付金を出しましょう」という法律です。
詳しく書くと、
電源開発促進税法
電源開発促進対策特別会計法
発電用施設周辺地域整備法
の三つです。交付金の財源は電気料金にかかる電源開発促進税です。(今ではもっといろいろな法律ができ、長期にわたってお金が交付されるようになっています。) 発電所ができれば莫大な固定資産税も地元自治体に入ります。これらのほかに、電力会社が地元の漁業協同組合に出す「漁業補償金」や漁業協同組合や自治会などに出す「協力金」・「振興策」 なども大きな金額です。 どのくらいのお金が自治体に入ってくるかというと、例えば高速増殖炉「もんじゅ」によって周辺自治体へ交付された金額を見てみましょう。
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『もんじゅ』だけでみると、立地する敦賀市に56億9430万円、『隣接』の三方郡美浜町に22億5000万円、南条郡河野村に7億9300万円、同郡今庄町に7億5200万円、『隣々』は越前町 7億1300万円、武生市と南条町が同じ1億4900万円、今立郡池田町9900万円となっている。福井県へも12億6550万円の金が入る。『もんじゅ』関連で、福井県全体に126億円あまりの交付金が出る計算だ
(朝日新聞福井支局「原発がきた、そして今」朝日新聞社より)
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もんじゅ」という一つの原発だけでこうなのですから、たくさんある原発による交付金を合計するともっとすごい金額になります。このお金がからんで、「原発賛成」「原発反対」の対立が深刻になり、家族・親戚・地域の間で口もきかなくなるというような、地域社会の分断と崩壊が起こっているところが多くあります。」
以上、http://www.nuketext.org/suishin.html#reason3
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私が想定していた原発推進のための電力3法はこれです。
1 1961 原子力損害賠償法=東電の損害賠償に上限を設け、あとは国(国民)に負担させる
2 1964 原子炉立地審査指針=大都市に原発を作ってはならない
3 1964 電気事業法=電力事業は、必ず儲かる事業である
原発を推進するための法的整備です。
このほかにも、原発事故や危険を無視するための「想定不適当事故」なる概念があります。日本は神国だから、推進派が想定する以外の事は絶対に起きない、という発想です。
実にあっぱれな推進派の知恵でした。
これらの知恵は、戦後世代からは出てこないでしょう。
60年代といえば、時代は戦後ですが、日本国の主導者たちは戦前に育った世代です。
戦後世代は、この人たちが構築した制度の中で、「安全神話」を信じて仕事をしているだけです。
ゆえに、西山・保安員のように、「数値を発表するという発想がなかった」と。原発を律令・統治制度の中で推進するとこうなるという、ごく自然な発想です。
あっぱれなのは、以上のような原発推進体制を法制度化した人たち、「想定不適当事故」なる概念をつくった人たちです。中曽根康弘氏がその一人であると考えて間違いないでしょう。
この人たちのおかげで、日本中が安全神話の中で、3.11まで「原発立国」ぶりを享受できたのでした。
3.11以後も、私たちは原発電力を享受しましょう。
ただし、原発をすべて都会に設置しましょう。
従来の設置自治体には、「ご苦労さん」料金を払って、ご苦労を感謝しましょう。
だから、政策立案の学習には、新電力3法の起草です。
1 電力会社には、原発事故の無限責任を負わせる。新しい法律では、東電は、当然、倒産する。(もちろん、法律不遡及の原則がありますから、新法律は福島原発には使われません。)
2 原発は大阪、名古屋、東京に限る。安全だから大丈夫。
3 電力料金は、市場競争で決定される。儲けたい電力会社は、企業努力をする。ハイリスク・ハイリターン。
エトセトラ。
=転載終了=
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