「増税によらない復興財源を求める声明文（Ｎｏ．８３）

超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
　同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000397-reu-bus_all

これだけの国会議員が「お金を刷る政策」に賛成したのは、画期的なことであり、日本経済復活の歴史的な第一歩になる可能性がある。以下に声明文の全文と署名した議員全員の名前を記す。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

増税によらない復興財源を求める声明文

３月１１日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済とともに、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から３ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民１人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージははかり知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は、国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。

　よって、以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求めます。

１．　国債の買いオペはすでに行われており、米国ＦＲＢが量的緩和策（ＱＥ2）で大量の国債買いオペを実行し成功した例を見ても、有効であることは明らかです。

２．　日本は今デフレで大幅な需給ギャップを抱えている上に東日本大震災という景気後退ショックが重なったのですから、これに増税をするのは自殺行為です。歴史的にも経済が縮小しているときに増税に成功した国はありません。財政再建のためにも、デフレを脱却、過度の円高を是正し、名目成長率を上げるようにするのが基本であり、一層の金融緩和がどうしても必要です。それと復興対策が同時に可能になるのですから、一石二鳥です。

３．　上述したような日本経済の現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、物価の安定を目指した適切な金融政策運営で過度なインフレを防ぐことは十分可能です。米国のバーナンキＦＲＢ議長は、「自分達はインフレをコントロールできる能力を十分に有している。」と自信満々であり、日本でできないことはあり得ません。これによって、激しいインフレにならないようにすれば、「円の信認」が失われることはありません。

４．財政規律が失われ「国債が暴落」しかねないと心配する向きもありますが、財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のＧＤＰ比をプラスにする必要があり、その要は名目成長率を引き上げることです。現時点で増税をすれば、名目成長率は下がってしまい税収も上がりません。他方、買いオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、真の意味で財政再建に資するのです。経済が安定成長路線に回復したときに進めるべき「基礎的財政収支改善の工程表」を予め明確にしておくことも有用でしょう。

まず、政府・日銀間で政策協定（アコード）を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペをするように求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。

平成２３年６月１６日

増税によらない復興財源を求める会

【賛同署名者名簿】

民主党
【衆議院議員】　　　　　　【参議院議員】
相原史乃 田中美絵子 一川保夫
網屋信介 玉城デニー 岩本司
池田元久 中後淳 大久保潔重
石井章 辻恵 川上義博
石関貴史 道休誠一郎 金子洋一
石田勝之 豊田潤多郎 友近聡朗
石津政雄 長尾敬 西村まさみ
石山敬貴 中川治 姫井由美子
石原洋三郎 中津川博郷 平山誠
太田和美 中根康浩 広野ただし
大谷啓 　 中野譲 藤末健三
大西孝典 仲野博子 藤田幸久
奥田建　 中野渡詔子 水戸将史
奥野総一郎 野田国義 室井邦彦
奥村展三 萩原仁 森ゆうこ
梶原康弘 橋本勉
勝又恒一郎 畑浩治
加藤学 初鹿明博
金子健一 浜本宏
神風英男 早川久美子
川内博史 樋口俊一
川口浩 樋高剛
川越孝洋 平山泰朗
川島智太郎 福嶋健一郎
木内孝胤 福島伸享
北神圭朗 福田昭夫
菊池長右ェ門 牧義夫
木村たけつか 松崎公昭
京野きみこ 松崎哲久
熊谷貞俊 松原仁
黒田雄 松宮勲
小泉俊明 水野智彦
古賀敬章 三宅雪子
小林興起 宮崎岳志
小林正枝 宮島大典
小宮山泰子 向山好一
小山展弘 村井宗明
斉藤進 室井秀子
斎藤やすのり 森山浩行
阪口直人 柳田和己
瑞慶覧長敏 山岡賢次
杉本かずみ 山岡達丸
空本誠喜 山口和之
高井崇志 山田正彦
高野守 山田良司
高橋英行 吉田公一
高松和夫 鷲尾英一郎
橘秀徳 渡辺浩一郎
田中慶秋 渡辺義彦
（衆議院議員）　９８名 （参議院議員）　１５名
衆・参　合計　１１３名
　
自民党
【衆議院議員】 [参議院議員】
安倍晋三　会長 石井みどり
あべ俊子 磯崎仁彦
井上信治 磯崎陽輔
今津寛 猪口邦子
江渡聡徳 宇都隆史
江藤拓 衛藤晟一
小里泰弘 岡田直樹
加藤勝信 岸信夫
金子恭之 熊谷大
鴨下一郎 佐藤ゆかり　幹事長代理
岸田文雄 世耕弘成
北村誠吾 鶴保庸介
古賀誠 中村博彦
佐田玄一郎 西田昌司
佐藤勉 長谷川岳
柴山昌彦 福岡資麿
下村博文 藤井基之
新藤義孝 松下新平
菅義偉 松山政司
菅原一秀 水落敏栄
高木毅 三原じゅん子
武田良太 山谷えり子
棚橋泰文 若林健太
谷畑孝
田村憲久　事務局長
徳田毅
永岡桂子
中川秀直
長島忠美
長勢甚遠
西野あきら
西村康稔
馳浩
浜田靖一
平井卓也
古屋圭司
三ッ矢憲生
望月義夫
森喜朗
山本幸三　幹事長
山本拓
吉野正芳

（衆議院議員）　４２名　　（参議院議員）　２３名

衆・参　合計　　６５名

みんなの党
【衆議院議員】 【参議院議員】
浅尾慶一郎 上野ひろし
江田憲司 江口克彦
柿沢未途 小熊慎司
山内康一 小野次郎
渡辺喜美　呼びかけ人 川田龍平
桜内文城
柴田巧
寺田典城
中西健治
松田公太
水野賢一

（衆議院議員)５名 （参議院議員）　１１名
衆・参　合計　　　　１６名

公明党
【衆議院議員】　 【参議院議員】
遠山清彦 石川博崇
（衆議院議員)　１名　（参議院議員）　　　１名

衆・参　合計　　　　２名

国民新党・新党日本
【衆議院議員】　 【参議院議員】
亀井静香 亀井亜紀子　　呼びかけ人
下地幹郎　　　　　　 　森田高
田中康夫

（衆議院議員)　３名　（参議院議員）　　　２名

衆・参　合計　　　　５名

社会民主党
【衆議院議員】　 【参議院議員】
阿部知子　　呼びかけ人　　山内徳信
照屋寛徳　　　　　　　　　吉田忠智

（衆議院議員)２名　　（参議院議員）　２名
衆・参　合計　　　　４名

無所属
【衆議院議員】　　【参議院議員】
鳩山邦夫　　　　　　西岡武夫
松木けんこう
（衆議院議員)２名（参議院議員）１名

　衆・参　合計　　　　３名
（2011/6/16現在）」
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-001f.html

党代表3名、元首相2名も含め211名もの国会議員が参加した声明でありながら、この声明を報道している日本のマスコミは産経と日経の２社のみです。しかも日経は、この声明が国債の日銀引き受けを求めている事は（おそらく意図的に）省いています。メディアにとってよほど都合が悪い声明だったとしか考えられません。またほとんどの政党から賛同者が出ていますが、なぜか共産党は一人もいません。共産党は皆、「復興増税」に賛成という事なのでしょうか？ 　

コメント
01. 2011年6月19日 12:06:46: BKSxc5MCuw 幾分、救われたような気がする。
02. 2011年6月19日 12:19:25: mEDoM0uCGg 安倍晋三の名前をみつけて笑ってしまった。まだ政治家やってたんだね。 さて、これだけの議員がいて、民主党Ｂや自民党旧小泉内閣閣僚たちをやめさせられないってのは、どういうことなんだろうね？ 賛同している議員の中には小泉・竹中時代に構造改革を推し進めた連中もいる。 まぁ、反省して転向するのはよいことだから歡迎だが、過去の自分の間違いを表明して構造改革路線を完全否定してもらわないと、いまひとつ信用できない。 もちろん、増税なき復興の道筋を建てられたとしても、彼らは次以降の選挙で立候補すべきではない。 20万人を超える国民を殺した小泉・竹中政治に協力した罪は、それだけ重いのだ。 そうだよな、安倍晋三。
03. 2011年6月19日 12:56:09: cZy3V4LNR6 次の政権はこの枠組みなら政策合意で問題ない。さらに脱原発を噛ませば仙谷悪巧み一家は民主党Bにも入れずすっきりする。まずは民主単独政権で参議院対策は公明党が望ましいかも。自民党からは改革派を一本釣りしたらいい。
04. 2011年6月19日 14:11:20: 8HikxGtgtU 　騙されるな！！！　　　ダマされるな！！！ 　ベーシックインカムなら　被災者　１０万人　ｘ　２０００万円　＝　２兆円 　一人　一ヶ月　１６万　X　１２ヶ月　＝　１９２万　年間 　いますぐにでも　助けることができる　 　＝＝＝ 　復興費用が　２０兆円もかかるなんて　官僚のトリック
05. 2011年6月19日 14:16:32: 8HikxGtgtU 　２０兆円の　新札（新しい円）を発行すると 　１０００兆円　＋　２０兆えん　／　１０００兆円　＝　１０２％　 　となり　２％の　コントロールド・インフレ（理想的）　が実現できる
06. 2011年6月19日 16:08:19: mEDoM0uCGg ベーシックインカムに私は賛成ですけど、それは復興とは関係ない。 復興は、3月11日に失われたインフラや生産設備の損失をうめることだから、3月11日の直接の被害の復旧だけで単純に20兆円かかると思えば良い。 3月11日以降の被害、たとえば失業による生活苦、消費減による企業業績の悪化などは所得の維持で対応できるだろうから、ベーシックインカムの導入で今後の対応が可能かもしれない。いや、たぶん出来る。だが、今不足しているのは月10万なんて小銭じゃない。家や商店、工場を建て直すための1000万単位の金なのだ。工場だと億か・・・。 生産に関わるインフラも破壊された。この債権は政府の仕事になる。各町で1000億単位の金をつぎ込まなきゃいけないから、20兆どころか知事会が主張するように数年かけて100兆の金が必要だろう。 金は多ければ多いほどよいのだ。 しかし、中小零細企業の場合、生産機械について3月11日の段階のものがもはや購入できない場合もある。この場合は新型のより効果なものを被災者は購入しなければならない。失った機械との金額の差を補助金で補填する必要も出てくるだろう。 たとえばうちの場合、使っていた工作機械は潮をかぶってスクラップになってしまった。そのモデルはすでに生産中止になっており、同等品を新たに購入すると倍以上の金が必要だ。 銀行から金を借りられればいいが、被災して工場が破壊され、工作機械がない現状では新たな仕事を得ることはない。だから金を借りたいのだが、銀行からみると仕事の当てがないから貸せないことになる。そのため堂々巡りになっている。 この局面では、政府が資金を出して政府が事業を発注する・・・と言う形をとらないと民間経済は復興しない。 もちろん、震災復興とは無関係にベーシックインカムの実現を望む。 企業側としては国内需要が安定するので在庫などのリスク削減につながる。顧客の確保も容易だ。 ベーシックインカムを導入して、「働かざるもの食うべからず」の社会を終わりにしてほしい。 誰もが金をもっていて生活に困らないのなら、こちらが働いてものをつくった分、さらっと売れてしまう世の中になるはずだ。 実は大手に雇われて孫請けをやるよりも個人の注文の方が粗利が大きいのだ。 小口注文がたくさんある世の中をベーシックインカムがもたらしてくれるのではないか、零細企業の経営者のせがれとしてはそれを期待している。
07. 2011年9月16日 20:34:03: b5jFxXZUnQ 増税が決まらないと三次補正（復興予算）の成立が遅れるような意見が流されていますが不思議な論理ですね。 テレビで聞いたことのある話ですが、国債の２〜３０兆円位ならとりあえず市場で消化できる（榊原何とかさん元財務省の意見）、財源以前に被災者救援を（片山元総務相）等ですが、復興を人質に取るような増税論は何なんでしょうか。

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