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本日、参議院の内閣委員会では枝野官房長官や玄葉国家戦略担当大臣を招き、震災対応について政府の取り組み姿勢を質した。
被災地の頭痛のタネであるガレキの処理問題。
宮城、岩手、福島の3県では268か所の仮置き場に567万トンのガレキが搬入されているという。
放射能汚染物質の処理方針については、6月19日(日曜日)に取りまとめるとの答弁であった。
このスピード感のなさは信じがたい。
また、福島原発での汚染水処理はアメリカのキュリオン社とフランスのアレバ社に丸投げ状態である。
「なぜ外国企業に発注しているのか。日本に自前の技術はないのか」との問いかけに対し、「日本には実用的に使える技術はない。研究段階にある」との、情けない回答。
これまで「原子力大国」を目指し、海外へのプラント輸出を推進してきた国とは思えないほど、後ろ向きの答弁が続いた。
もし、こうした答弁を聞けば、今、日本が売り込みを図っている新興国では、日本の原発にはNO!というしかないだろう。
その後、自民党参議院の新人議員で構成する「一八会」が開いた、広瀬隆氏との意見交換会に出席。
原発の危険性を訴えてきた同氏の発言は必ずしも科学的根拠に基づくものではないが、本能的な部分で聴く人を揺さぶるものがあった。
地震学の観点からすれば、「震災後3か月」は「瞬間」と等しいくらいの短時間でしかない、との指摘。
要は、今日、明日にも次の大地震が起こっても不思議ではない、というわけだ。
浜岡原発の停止要請に使われた「87%の確率」は無意味で、巨大地震は「100%」起きるはずとも。
使用済み燃料棒の安全管理はいうに及ばず、すべての原発を停止すべし。
これが広瀬氏の結論であった。
確かに、過激な発想ではあるが、今の政府の対応からは望むべくもない「真摯な叫び」が。
特に、被災地の子供たちの間で「鼻血の出る急性症状が増えている」との現地情報には驚かされた。
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10925454914.html#main
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