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慎太郎知事大胆予告！亀井氏が副総理入閣
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110618-OHT1T00038.htm
2011年6月18日06時02分 スポーツ報知
東京都の石原慎太郎知事（７８）は１７日の定例会見で、週明けの２０日に菅直人首相（６４）が内閣改造を行い、国民新党の亀井静香代表（７４）が副総理で入閣すると“大胆予告”した。
石原氏は会見の冒頭で突然、自ら切り出し、「内閣改造するみたいだね。私の得たかなりの情報では、亀井が内閣に入って副総理格になって、災害復旧責任者として引き受ける」と明言。知事が亀井氏に電話で確認したところ「とんでもない」と否定したものの「改造は間違いなくするでしょう」と話していたという。石原氏は、これまでも亀井氏を次期首相候補として持ち上げている。
菅首相は、自らの退陣時期について１５日に、再生エネルギー法案の成立を条件に挙げ「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構、たくさんいる」と述べ、「本当に見たくないのか！」とハイテンションで３連発。審議の始まっていない法案を盾に野党を挑発しているが、退陣時期は明確に示していない。石原氏の発言は菅首相のこうした動きを意識したとみられ、「改造なら半年、１年は持つだろう」との見通しも示した。
亀井氏は１５日夜、菅首相と会談。内閣改造について進言したとみられている。関係者によると、亀井氏はこの週末にも菅首相と会談予定。仙谷由人官房副長官（６５）が周囲に辞意を漏らしたと伝えられたが、その仙谷氏の人事に加え、民主党の小沢一郎元代表（６９）や、小沢氏に近い議員の登用についても改めて求めるとみられる。
◇
消費税率10%まで引き上げを明記した政府・与党の最終案に民主党内から異論が噴出
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201673.html
06/18 00:37 FNN
日本の将来を方向づける政治の決断がまた先送りとなった。
社会保障と税の一体改革で、2015年度までに消費税率10%まで引き上げと明記した政府・与党の最終案に、民主党内から異論が噴出した。
6月20日の政府方針決定が怪しくなっている。
一方、子ども手当の見直しも、民・自・公の調整がつかず、来週、再協議が行われることになった。
現場の自治体からは、悲痛な声が上がっている。
東京都の石原 慎太郎知事の定例会見で、ある重大ニュースがもたらされた。
石原都知事は「冒頭、申し上げることはございませんが、どうやら菅内閣は、月曜日に内閣改造するみたいだね」と述べた。
会見の冒頭、突如、「内閣改造が月曜に行われる」との見通しを表明した。
さらに、石原都知事は「わたしが得たかなりの情報では、亀井(国民新党代表)がやっぱり入って、副総理格になって、災害復旧、責任者で引き受けると」と述べた。
「菅首相以外、みんな退陣を望んでいる」と言われるほど、孤立無援の菅首相。
こうした中、政府・与党は、税と社会保障の一体改革を協議する成案決定会合を開き、「2015年度までに消費税率10%まで引き上げ」と明示した一体改革の最終案を示した。
菅首相は「議論は、集約の方向には向かっているものの、週末を含め、最後のひとふんばりをお願いして、そうした方向での決定に、こぎ着けていただきたいと」などと述べた。
来週月曜日の20日までに最終決定したい菅首相だが、その前途は早くもいばらの道となっている。
民主党の松原 仁議員は「民主党はですね、いつの間にか、ファシズムになったというふうな、ばかなことを言われないように」と述べた。
民主党の宮崎岳志議員は「2015年という数字は、これは消してもらわなければ困ります。消してもらわなければ困ります。だから、こんな決め方をしたら絵に描いた餅なんです」と述べた。
政府が提示した最終案への異論が噴出した民主党の調査会。
最終案では、こうした反対議員に配慮して、急きょ、引き上げ時期について、「経済状況の好転が前提」とする条件が付け加えられた。
しかし、これに対しても異論が噴出した。
民主党の松原議員は「こんなこと言ったら、笑われちゃいますよ、何言ってんだと。今、経済は好転する。どこで好転するんだと」と述べた。
和田隆志内閣府政務官の「確度の高い何かを持っているわけではございません」との返答に、民主党の松原議員は「今の答弁...、答弁になってないよ!」と述べた。
議論は紛糾し、3時間にも及んだあげく、結論は20日に先送りとなった。
政府の方針決定もずれ込む可能性が出てきた。
そして税と同じ状況に陥っているのが、子ども手当。
16日に引き続き、民主、自民、公明3党の政調会長が、子ども手当見直しに向け協議した。
自民、公明側は、高額所得者には手当を支給しない、所得制限を導入するよう強く求めた。
しかし、民主党内には、所得制限についても根強い異論があり、協議は平行線をたどり、週明けに再び協議することとなった。
今の子ども手当制度は、このままだと9月末に期限切れとなる。
新宿区役所は、与野党協議にジレンマを抱えていた。
新宿区役所担当者は「非常にぎりぎりになって決まるので、そこから自治体はスタートしなければいけないので、非常にタイトなスケジュールの中でこなしていかなければいけない」と話した。
子ども手当見直しの焦点である所得制限。
仮にこれが導入された場合、所得額や扶養人数などの審査が必要になり、1件1件、人の目で確認する児童手当のときのやり方に戻さなくてはいけないという。
新宿区役所担当者は「少なくとも3カ月は必要だと見込んでおります。子ども手当のときは、スタートから2カ月で支給までこぎ着けたんですけども、それ以上に大変になってくるというふうに考えております」と話した。
子ども手当制度見直しについて、3党で協議すると合意したのは4月のことだった。
1カ月半も放置したつけが、再び混乱をもたらそうとしている。
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