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2011年(平成23年)6月15日(14日発行)
被災地の建設業者が怒りの告発
仮説住宅の仕事が全然来ない
仕切り役は、国交省の天下り団体
東日本大震災の被災地で、地元の建設業者らの不満が高まっている。仮設住宅の工事受注を見込んだものの、地元への発注量が少なく、アテが外れたためだ。
「生活再建、雇用確保につながっていない」
宮城県の建設職組合連合会の幹部は今月上旬、気仙沼市役所を訪れ、仮設住宅工事の発注を求めて気色ばんだという。
「宮城では約2万3000戸の仮設住宅の建設が計画されているが、大部分は県外の大手メーカーが受注している。そこで着工率が5割を切る自治体を調べ、片っ端から工事発注を要請したのですが、どこも断られました」(連合会関係者)
仮設住宅建設をめぐる地元「排除」の動きは、岩手も同じ。陸前高田市で避難所生活を送る建設業者の男性もこう嘆く。
「地元自治体に出向いても、『建設業界に行け』とか、『県じゃないと分からない』と言うばかり。ラチが明かないから直接現場に行くと、聞き慣れない関西弁がパンパン飛び交っていて、とても『下請け工事をやらせてほしい』と言える雰囲気じゃない。仕事が目の前にありながら、何とも悔しい状況です」
雇用確保は、生活再建に向けた被災住民の切実な願いだ。建築、土木、左官など、裾野が広い仮設住宅の工事は格好な「復興支援事業」である。それがなぜ、地元業者に回らないのか。
仕切り役は国交省の天下り団体
仮設住宅の工事を差配しているのは住宅メーカーなどでつくる「社団法人プレハブ建築協会」(東京)だ。
元国交省九州地方整備局副局長が専務理事を務める天下り団体である。
「国交省が、この協会に仮設住宅の準備を指示したのは震災から1〜2日後。生産規模は2カ月間で3万戸の想定でした。宮城や岩手などの自治体はまず、協会に仮設住宅の建設を要望し、協会加盟のメーカーが資材を調達、工事する「という流れが出来たのです。地元業者は被災者でもあり、早急な工事は見込めないと考えたのでしょう。
しかし、宮城・南三陸町の仮設住宅では、雨漏りやアリの発生があった。被災者が県に苦情を言っても、業者が既に県外に帰っているため『対応できない』というのです。最初から地元業者で対応していれば、すぐに修理できたはずです」(建設業界事情通)
4月中旬になって、自治体が地元業者に直接発注する制度が導入されたものの、切り替わる動きは鈍
い。プレハブ建築協会に地元業者への発注割合や見通しを聞いても「把握していない。聞いていない」と素っ気なかった。天下り団体が被災地に仕事を回さないとはヒドすぎる。
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