http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/275.html
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11年度の赤字国債発行を認める特例公債法案の成立に向け民主党との政策協議を本格化させたが、菅直人首相の退陣を巡り、なお疑心暗鬼が続いている。自・公両党は、15日、子供手当て修正を踏まえ本年度予算の赤字国債発行を承認する特例公債法案の成立を容認する構えだった。つまり特例公債法案の成立を花道に菅首相退陣とのシナリオを描くが、当の菅首相は先の不信任案否決に際し党内の同志である鳩山前首相すらペテンにかける始末で、今度は自・公が花道詐欺に遭う可能性が出てきた。
菅首相は、このところ2次補正、電力固定価格買取法案などに意欲を示しており、自・公両党には首相に対する不信と猜疑心が高まっているのだ。ここで花道のつもりで菅首相に対し、特例公債法案に賛成してしまい、またしても「なんちゃって」とぺロリと舌を出されては自らの執行部の立場さえ危くなるからである。
20日の週に党首会談が模索され、そこでは菅首相と谷垣総裁や山口公明党代表が会談するが、例の「遠からず辞任」とかの言葉のあやで遁走する可能性が云われているのである。メモを相互に渡し合って確認しても、そのメモの文言を争い、「そういう意味ではない」と云いだすかもしれない。
菅政権は、既に会期の大幅延長を打ち出しており、岡田幹事長は「会期内に退陣」と云うものの「いつ」かについては定かではない。つまり暗中模索五里霧中で抜き足差し足で居座ろうとの魂胆が透けて見えるのである。とにかく会談でメモさえ後に言い争うのであるから、特例公債法案が成立したら、またしてもニンマリとするかもしれない。
即ち、菅直人に憲政の常道や社会の常識は全く通用しない。会談での口約束もだめ、メモも確約書もだめだが、国会を通過したらそれは憲法に基づく議決だから有効との認識である。要するに、とにかく法案さえ国会で成立させちまえばこっちのものだという「法に触れなければ党首を騙そうが、同志を騙そうが平気」と云うモラルゼロの男なのだ。
谷垣総裁や山口代表や鳩山前首相は、さような詐欺師首相を相手にしないとならないのである。前代未聞を通り越して、最早、国害である。小紙は、こういう人とは交渉せず、会期末に問責決議を提出し、命脈を断つべきであると指摘する。なぜなら特例公債法案が成立しなければ、菅政権は確実に追い込まれるからだ。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=110148
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